2023年１～11月における労働災害による死亡者数は609人で、2022年同期に比べ39人減少し、過去最少となったことが、厚生労働省が公表した2023年の労働災害発生状況（12月速報値）で明らかになった。死亡者数が多い業種は、「建設業」の175人（前年同期比▲67人・27.7％減）、「第三次産業」の169人（同16人・10.5％増）、「製造業」の113人（同▲10人・8.1％減）、「陸上貨物運送事業」の90人（同20人、28.6％増）だった。
また、労働災害による休業４日以上の死傷者数は11万780人となり、2022年同期に比べ2729人（2.5％）増となり、過去20年で最多となった。業種別にみると、「第三次産業」が５万6057人（前年同期比2475人、4.6％増）、「製造業」が２万2525人（同387人、1.7％増）、「陸上貨物運送事業」が１万3551人（同▲245人・1.8％減）、「建設業」が１万2094人（同▲18人・0.1％減）となっている。
事故の型別による発生状況をみると、死亡者数では「墜落、転落」が159人（前年同期比▲37人・18.9％減）と約26％を占めて最多、次いで「交通事故（道路）」が119人（同24人・25.3％増）、「はさまれ・巻き込まれ」が92人（同▲10人・9.8％減）など。死傷者数では「転倒」が２万9302人（同881人・3.1％増）と約26％を占めて最多、次いで「動作の反動・無理な動作」が１万7345人（同1100人・6.8％増）。
これらに「墜落・転落」が１万7125人（前年同期比81人・0.5％増）で続き、以下、「はさまれ・巻き込まれ」、「切れ・こすれ」、「激突」の順となっている。なお、2023年の労働災害発生状況は、2023年１月１日から同年11月30日までに発生した労働災害について、12 月７日までに報告があったものを集計したものだが、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害は除かれている。
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https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/23-12.pdf