ＯＥＣデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は52.3ドル（5099円／購買力平価（ＰＰＰ）換算）となったことが、日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較」で分かった。ＯＥＣＤ加盟 38 カ国中30位だった。2021年と比較すると、実質ベースで前年から0.8％上昇。就業者や労働時間がほぼ横ばいだったため、経済成長（＋1.0％）による寄与が最も大きくなっている。
日本の労働生産性は、米国（89.8ドル）の６割弱（58.2％）の水準に相当し、主要先進７ヵ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。ＯＥＣＤ加盟38ヵ国の中でも30位（2021年は28位）となり、順位でみると、1970年以降で最も低く、ポルトガル（52.6ドル）やポーランド（53.0ドル）、スロバキア（51.7ドル）、「ハンガリー」（49.4％）といった国などとほぼ同水準となっている。
また、就業者一人当たりでみた2022年の日本の労働生産性は、８万5329ドル（833万円／購買力平価（ＰＰＰ）換算）。ハンガリー（８万5476ドル）やラトビア（８万3982ドル）といった東欧・バルト海沿岸諸国、ポルトガル（８万8777ドル）などとほぼ同水準で、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国（11万2351ドル）やスペイン（10万8562ドル）と比較しても２割強低くなっている。
日本の一人当たり労働生産性は、前年から実質ベースで0.3％上昇したが、ＯＥＣＤ加盟38ヵ国中31位（2021年は29位）と、1970年以降最も低い順位。就業者一人当たりでみても、主要先進７ヵ国で最も低い水準。また、2021年の日本の製造業の労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、９万4155ドル（1078万円／為替レート換算）。米国（16万8989ドル）の６割弱（56％）の水準で、ＯＥＣＤ加盟の主要35ヵ国の中では18位だった。
なお、2022年の労働生産性（時間当たり・実質ベース）が「コロナ前」 (2019年)の水準を上回るのは、ＯＥＣＤ加盟38ヵ国中35ヵ国にのぼる。日本も2019年水準をやや上回る（2019年比102.0％）が、ＯＥＣＤ加盟38ヵ国中25位となっている。足もとの2022年７～９月期の労働生産性上昇率（一人当たり・実質ベース前年同期比）は＋1.2％と、日米英独４ヵ国の中で最も高い上昇率だった。
「労働生産性の国際比較2023年」は