東京商工リサーチが発表した「賃上げに関するアンケート調査」結果（有効回答数4581社）によると、2024年の賃上げについて、実施予定の企業は82.9％と８割を超えた。内訳は、「2023年と同じ程度になりそう」が51.5％でトップ。「2023年を超えそう」は、11.6％と全体の１割強にとどまった。「2023年を下回りそう」は19.7％。一方、「賃上げできそうにない」は17.0％だった。
規模別では、「2023年を超えそう」は大企業が14.1％に対し、中小企業は11.3％で、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。中小企業は、「賃上げできそうにない」が17.9％と、大企業（9.2％）より8.7ポイント高い。業績不振から抜け出せず、賃上げへの取組みが難しい中小企業も多いとみられる。また、産業別の構成比では、10産業全て「2023年と同水準」が最も高かった。
「2023年と同水準」は、「金融・保険業」（48.4％）、「不動産業」（46.2％）、「情報通信業」（42.1％）を除く７産業で過半数を超えた。「2023年を超えそう」の構成比が最も高い産業は「不動産業」で17.5％だった。次いで、「情報通信業」15.6％、「サービス業他」13.1％、「卸売業」12.0％と続く。一方、「農・林・漁・鉱業」（8.6％）、「製造業」（9.9％）、「金融・保険業」（9.0％）は構成比が１割を下回った。
「2023年を下回る」または「賃上げできそうにない」と回答した企業の構成比は、最高が「金融・保険業」で42.4％。次いで、「情報通信業」42.1％、「農・林・漁・鉱業」39.1％、「製造業」38.7％と続く。最低は、「建設業」の32.8％だった。「2023年を超えそう」の構成比を業種別でみると、最高が「倉庫業」で26.6％。倉庫業は、ＥＣ取引の拡大を追い風に需要が増加傾向にあり、自動化やデジタル化で業務の効率化が進む企業もみられる。
「2023年を下回る」、「賃上げできそうにない」を合算した構成比は、テレビ番組、アニメなどの制作会社や新聞、出版業などが分類される「映像・音声・文字情報制作業」の66.6％で、唯一６割を超えた。海外のコンテンツサービス会社の台頭などで、メディアや出版関連の消費者ニーズが多様化し、競合環境は厳しさを増しており、賃上げが難しい企業が多いようだ。以下、「飲食店」55.0％、「広告業」53.5％など、５割を超えた業種は８業種だった。
賃上げ原資の確保に必要なこと（複数回答）については、最高が「既存製品・サービスの値上げ（価格転嫁など）」の65.2％。大企業が65.3％、中小企業が65.1％と規模別でもほぼ同水準だった。次いで、「従業員教育による生産性向上」が44.3％が続く。規模別では、大企業が51.8％と、中小企業の43.4％を8.4ポイント上回る。大企業は、中小企業よりも人材開発を重視する傾向がみられる。
同調査結果は