国税庁の2024年度末の定員は５万6380人となることが、同庁が22日に公表した2024年度予算の概要で分かった。定員については、要求段階では消費税不正還付やインボイス制度の円滑な導入への対応等から1191人の増員を求めていたが、1176人の新規増員にとどまり、定員合理化計画に基づく合理化目標数が▲1140人あることから、差し引き36人の純増となった。同庁の定員は８年連続で増加し、2024年度末の定員は５万6380人となる。
同庁の2024年度の機構については、(1)インボイス制度の円滑な実施及び消費税不正還付への対応、(2)新たな国際課税ルール導入並びに国際的な租税回避等への対応などのため認められた。インボイス制度の円滑な実施等への対応では、課長補佐を金沢局に１名、消費税専門官を税務署に３名増設する。新たな国際課税ルール導入に伴う体制整備として、国税庁に国際企画官（国際業務課１名）を増設する。
経済取引のグローバル化等による調査・徴収事務の複雑化への対応では、国税庁に国際徴収調整官（仮称）を１名徴収課に新設。主任国際調査審理官を東京局に１名、課長補佐１名をそれぞれ増設するほか、国際税務専門官を札幌・東京・大阪の各局に１名ずつ増設する。また、経済取引のデジタル化等による調査・徴収事務の複雑化への対応では、査察情報技術解析課（仮称）を東京局に新設する。
さらに、課長補佐を大阪局に１名、情報技術専門官を東京局に２名、大阪局に１名それぞれ増設。査察情報技術専門官（仮称）を沖縄事務所に１名新設する。そのほか、定年引上げに伴う最適な職場環境の整備のため、国税指導官（仮称）を税務署に154名新設する。業務センター室拡充への対応として、各国税局に統括国税管理官13名、主任国税管理官120名をそれぞれ増設する。
一方、2024年度予算の経費関係については、2023年度当初予算額に比べ▲3.8％（約246億円）減の約6170億円が認められた。人件費を除く主な一般経費をみると、申告書用紙や通信費などが含まれる「庁・局署一般経費」として0.6％増の約602億円を始め、「職場環境整備・安全対策経費」が▲7.6％の約70億円、「納税者利便向上経費」が▲2.6％の約28億円、「税制改正関係経費」が26.8％増の約26億円などとなっている。
定員・機構関係の概要は↓
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/teiin_kiko/01.htm
経費関係の概要は↓
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0023012-188.pdf