ＮＴＴデータ経営研究所が20代～60代の１万人を対象に実施した「デジタル給与払いの利用意向に関する意識調査」結果によると、就業者のうち、デジタル給与払いを「利用したい」と回答した人は約６％存在し、国内において約440万人の就業者にデジタル給与の利用意向があると推計される。デジタル給与の利用希望者が、デジタル給与で毎月受け取りたい金額の平均は約８万円あり、月収の約20％を占める。
年代別にデジタル給与の利用意向について質問をしたところ、「ぜひ使いたい」と答えた人が全体の６％、「どちらかといえば使いたい」と答えた人が16％存在した。また、「ぜひ使いたい」、「どちらかといえば使いたい」と答えた人の合計は、20代が35％、30代が26％、40代が21％、50代と60代が13％となり、年齢が若くなるにつれてデジタル給与の利用意向が高くなることが分かる。
今回のアンケート結果より、デジタル給与で毎月受け取りたい平均額は約8.3万円、年代別平均月収に占めるデジタル給与の割合は平均で22.1％となった。また、集計されたデジタル給与の利用意向割合と、年代別のデジタル給与受取希望金額、年代別就業人口のデータを基にデジタル給与払いの市場規模を推計した結果、デジタル給与導入初期に銀行口座から流出する（デジタル給与払いとなる）と考えられる金額は約1.3兆円にのぼる。
デジタル給与の受取りを希望する理由（複数回答）としては、「銀行口座から現金を出す手間がなくなるため」、「銀行口座から現金を出す際の手数料がなくなるため」、「決済アプリにチャージする手間がなくなるため」が主で、既存の銀行口座受取に関する不満を解消するためにデジタル給与の利用を検討する傾向が見られた。受取りを希望する理由について、地域による差は見られなかった。
デジタル給与払いが勤務先に導入された場合、デジタル給与を受け取りたい決済サービスは、「PayPay」を選択した人が全体の50%に達し、その次に、「楽天ペイ」、「d払い」、「au PAY」と続く結果となった。デジタル給与を受け取る決済サービスを選んだ理由は、「普段使っているため」が45％、「利用金額の還元等のキャンペーンが期待できるため」が19％、「運営企業に安心感があるため」が11％という結果となった。
同調査結果は
https://www.nttdata-strategy.com/knowledge/ncom-survay/231218/