日本政策金融公庫が発表した「2024年の中小企業の景況見通し調査」結果（有効回答数571社）によると、2023年の業況判断ＤＩ（前年比、「改善」－「悪化」企業割合）の実績は8.2と、2022年から1.9ポイント上昇した。2024年の業況判断ＤＩは12.7と、2023年実績から4.5ポイント上昇する見通し。2024年の業況判断ＤＩを需要分野別にみると、2023年実績に比べて、建設関連、設備投資関連、電機・電子関連で上昇する見通し。
2023年の業況が「改善」と判断した要因（３つまで回答）をみると、「国内需要の動向」の割合が77.3％で最も高く、次いで「製・商品の販売価格の動向」（50.6％）、「新型コロナウイルス感染症の影響」（21.6％）の順。「悪化」と判断した要因（同）をみると、「国内需要の動向」の割合が72.3％で最も高く、次いで「主要原材料等の仕入価格の動向」（56.2％）、「原油・エネルギー価格の動向」（36.9％）の順となっている。
2024年の売上高ＤＩ（前年比、「増加」－「減少」企業割合）は17.1と、2023年実績から0.7ポイント上昇する見通し。2024年の経常利益額ＤＩ（同）は7.2と、2023年実績から0.4ポイント上昇する見通し。2024年の販売価格ＤＩ（前年比、「上昇」－「低下」企業割合）は25.0と、2023年実績から27.2ポイント低下する見通し。2024年の仕入価格ＤＩ（同）は34.7と、2023年実績から19.9ポイント低下する見通し。
2024年の設備投資額ＤＩ（前年比、「増加」－「減少」企業割合）は0.8と、2023年実績から3.2ポイント低下する見通し。2024年の従業員数ＤＩ（同）は12.5と、2023年実績から8.7ポイント上昇する見通し。2024年の資金繰りＤＩ（前年比、「緩和」－「悪化」企業割合）、貸出態度ＤＩ（同）、借入残高ＤＩ（前年比、「増加」－「減少」企業割合）は、2023年実績から低下する見通しとなっている。
2024年に向けての不安要素（３つまで回答）は、「原材料価格、燃料コストの高騰」が69.0％と、前年と同じく最も高い割合を占めている。「人材の不足、育成難」（59.9％）などの割合は、前年調査に比べて上昇。一方、「原材料価格、燃料コストの高騰」や「新型コロナウイルス感染症の影響」（2.7％）などの割合は、前年調査に比べて低下した。2024年に注力する分野は、「人材の確保・育成」が65.1％と、最も高い割合を占めている。
「人材の確保、育成」などの割合は、前年調査に比べて上昇。一方、「販売価格の引上げ、コストダウン」（42.4％）などの割合は、前年調査に比べて低下した。また、2024年に期待する要素は、「原油価格の下落によるコスト低下」の回答割合が23.9％と最も高く、次いで「円高による輸入製品等の価格の低下」（16.1％）、「株高や所得の増加による消費マインドの改善」（13.4％）の順となっている。
同調査結果は↓