厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の10月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5％増の27万9172円で22ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.4％増の25万2825円で24ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は▲0.1の１万9466円で２ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与は7.5％増の6881円で３ヵ月ぶりの増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.3％増の27万2291円で24ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.6％増の36万3226円、パートタイム労働者は3.2％増の10万3132円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が3.9％上昇し、▲2.3％と19ヵ月連続で減少した。
また、10月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.7％増の138.2時間で４ヵ月ぶりの増加。内訳は、所定内労働時間が0.9％増の127.9時間で４ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は▲1.8％の10.3時間で４ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲1.8％と２ヵ月ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は1.3％増の166.4時間、パートタイム労働者は▲0.5％の79.3時間だった。
一方、10月の常用労働者数は、前年同月比1.9％増の5264万１千人となり、212ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.2％増の3559万３千人で129ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は3.3％増の1704万８千人で31ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.3％増、「卸売業、小売業」は0.5％増、「医療、福祉」は2.0％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
10月分結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2310p/dl/pdf2310p.pdf