東京商工リサーチが発表した「2023年全国社長の出身大学調査」結果によると、社長の出身大学は、トップが「日本大学」の２万248人で13年連続トップを維持し、２位以下の大学を大きく引き離した。次いで、「慶応義塾大学」が１万617人で、2015年以来、９年連続で２位を守った。３位は「早稲田大学」が１万420人で続き、毎年僅差で競っている。４位「明治大学」8195人、５位「中央大学」7400人、６位「法政大学」6011人が続いた。
上位20位は東京６大学のほか、西の“関関同立”の「関西大学」11位、「立命館大学」14位、「関西学院大学」17位。関東、関西以外では、「福岡大学」が16位、「愛知学院大学」が18位。国公立大学では、「東京大学」が５年連続で10位に入った。また、「京都大学」が19位のほか、22位「大阪大学」、23位「北海道大学」、27位「九州大学」、29位「東北大学」、30位に神戸大学と、旧帝大を中心に７校が上位30校にランクインした。
出身社長数の上位100校を対象に、経営する企業の直近２期の売上高と当期利益を比較し、出身社長数全体のうち、『増収』、『増益』、『増収増益』を達成した社長数の割合を算出した結果、増収企業・増益企業・増収増益企業で、「一橋大学」出身社長がトップを独占。日本最初のビジネススクール「商法講習所」を源流とし、前身は東京商科大学。経済の分野における指導者育成の理念は現代にも受け継がれ、多くの著名財界人を輩出してきた。
「一橋大学」は建学以来の教育理念が実を結び、コロナ禍を経てもなお堅実な企業業績を実現したようだ。このほか、「岐阜大学」が増収企業で３位、増益企業と増収増益企業で２位と健闘した。各ランキングの上位20校では、国公立大学が増収企業で19校、増益企業と増収増益企業で各16校を占めた。前年調査でも各ランキングの上位10校はすべて国公立大学が占め、国公立大学の出身社長が経営する企業の手堅い業績が際立つ結果となった。
都道府県別では、「日本大学」が16都県でトップを占めたが、前年より２県減少。香川県と高知県で地元国立大学にトップの座を譲った。東日本の21都道県では、「日本大学」が前年と変わらず15都県でトップを占めた。また、宮城県と愛知県を除く19都道県で３位までに入った。同大は卒業生が約125万人と他大を圧倒し、全国24校の付属高校から進学した経営者の子女が事業承継するパターンもあり、多くの社長を全国に輩出している。
同調査結果は