日本政策金融公庫が取引先企業を対象に９月中旬に実施した「小企業の雇用に関する調査」結果（有効回答数6502社）によると、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は38.5％と、前回調査（2022年７～９月期）から2.6ポイント上昇した。一方、「過剰」は6.8％と、同1.9ポイント低下。従業員過不足ＤＩ（「不足」－「過剰」企業割合）は、同4.6ポイント上昇し、31.8となった。上昇は３年連続。
従業員過不足ＤＩを業種別にみると、卸売業を除くすべての業種で上昇。「不足」割合は、「運輸業」が59.4％と最も高く、次いで「建設業」（57.7％）、「情報通信業」（55.1％）の順。また、従業員数が１年前と比べて「増加」と回答した企業割合は11.4％と、前回調査における今後の方針（25.8％）を下回った。業種別にみると、「運輸業」が20.3％と最も高く、次いで「情報通信業」（19.4％）、「飲食店・宿泊業」（14.3％）の順となっている。
従業員数の増加理由（３つまで回答）をみると、「将来の人手不足への備え」と回答した企業割合が63.1％と最も高く、次いで「受注・販売が増加」（34.7％）、「技能継承のため（従業員の高齢化への対応）」（31.1％）の順。従業員数の減少理由（同）をみると、「転職者の補充人員を募集したが採用できず」と回答した企業割合が43.2％と最も高く、次いで「受注・販売が減少」（39.5％）、「受注・販売が減少見込み」（19.8％）の順となっている。
人手不足の影響（複数回答）については、「人手が足りず、需要の増加に対応できない」と回答した企業割合が46.7％と最も高く、次いで「人手を確保するために賃金を上げている」が41.9％。人手不足への対応（同）では、「増員（パート・アルバイトを含む）」、「仕事の外注化」、「仕事のプロセス（段取り）の効率化」、「従業員の多能化・兼任化」の回答企業割合が低下する一方、「賃金の引上げ」、「仕事（受注量）の絞り込み」は上昇した。
給与水準ＤＩ（１年前と比べて「上昇」企業割合－「低下」企業割合）は前回調査から9.2ポイント上昇の35.7。給与水準が「上昇」した企業の割合を従業者規模別にみると、規模が大きいほど高く、前回調査と比べ、すべての規模で「上昇」企業割合が高くなっている。給与水準ＤＩを業種別にみると、すべての業種で上昇。給与が上昇した企業の割合は、「情報通信業」が57.6％、「飲食店・宿泊業」（45.9％）、「製造業」（45.4％）の順となった。
同調査結果は