日本政策金融公庫が発表した「経営者の引退と廃業に関する調査」結果（有効回答数271件）によると、廃業時の年齢は、「60～69歳」が41.0％と最も多く、次いで「70歳以上」が29.5％、「50～59歳」が22.9％、「45～49歳」が6.6％となっている。平均年齢は64.2歳で、15～19年廃業の58.8歳、10～14年廃業の57.9歳から上昇。引退までの経営年数は、「10～19年」が31.0％、「20～29年」が27.3％、「30年以上」が21.8％。
後継者の検討状況をみると、「後継者を探すことなく事業をやめた」が95.9％を占めている。後継者を探すことなく廃業した理由（複数回答）は、「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていなかった」が55.0％と最も多く、次いで「事業に将来性がなかった」が21.5％となっている。「子どもに継ぐ意思がなかった」は8.5％で、15～19年廃業の5.7％、10～14年廃業の3.5％から上昇している。
誰かに継いでもらいたいと思っていなかった理由（複数回答）は、「自分の趣味で始めた事業だから」（30.1％）、「個人の免許・資格が必要な事業だから」（25.9％）、「高度な技術・技能が求められる事業だから」（23.8％）が多い。15～19年廃業、10～14年廃業で20％台の「経営者個人の感性・個性が欠かせない事業だから」や「経営者個人の人脈が欠かせない事業だから」は10％台に低下している。
事業譲渡の検討有無は、「検討した」の割合は4.8％で、95.2％が「検討しなかった」と回答。「検討した」の割合は15～19年廃業の7.8％、10～14年廃業の10.5％から低下している。事業譲渡を検討しなかった理由（複数回答）は、「価値に見合う対価を得られない」が21.7％で最も多く、「不動産を自宅と兼用している」が20.9％、「経験のない相手には譲り渡したくない」が14.0％、「譲渡にかかる手続きが大変そう」が12.0％など。
廃業を決めた時の年齢は、「60～69歳」が41.0％、「70歳以上」が28.8％と多く、平均は63.8歳。廃業を決めてから廃業するまでの期間は、「１年未満」が87.5％を占めている。廃業を決めた時に考えた廃業予定年齢は、「70歳以上」が46.1％で最も多い。廃業予定年齢の廃業時の年齢との差をみると、「０年」が44.3％と最も多い。「１～５年」が35.1％、「６年以上」が15.9％で、約半数は予定より早く廃業している。
同調査結果は
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings231122_1.pdf