帝国データバンクが発表した「2024年の注目キーワードに関するアンケート調査」結果（有効回答数1090社）によると、2024 年の注目キーワード（複数回答）は、「ロシア・ウクライナ情勢」を挙げた企業の割合が 73.2％でトップとなった。以下、「物価（インフレ）」（64.7％）、「人手不足・人材確保」（63.6％）、「中東情勢（ハマス・イスラエルの紛争）」（62.2％）、「財政政策（増税など）」（59.1％）が続いた。
特に『海外情勢』関連は、２つのキーワードがトップ５にランクインしており、10位の「チャイナリスク（政治、経済的リスクなど）」（49.2％）も含めると９割を超える企業が2024年のキーワードとして捉える結果となった。2023年のキーワードと比べると、ランキング上位の顔ぶれは引き続き『海外情勢』や『物価の上昇』関連が目立った。一方、「人手不足・人材確保」は2023年から20ポイント以上も上昇した。
そのほか、運送業や建設業などの時間外労働の上限規制により発生する「2024年問題」が７位にランクインするなど、『人手不足』に関連するキーワードが大幅に上昇。企業間の取引価格の上昇が沈静化の兆しなどにより、2023年のキーワードで２位の「原油・原材料価格」は20ポイント以上低下。一方で、企業にとってもコスト負担となり、個人消費にも影響を与える「財政政策」や「賃上げ」といったキーワードの割合が上昇した。
業界別に、全体より10ポイント以上高かった注目キーワードをみると、『建設』では 2024 年問題が迫るなか、「人手不足・人材確保」（74.3％、全体比＋10.7 ポイント）及び「2024 年問題」（61.1％、同＋10.3 ポイント）の割合が高く表れた。『不動産』では「金利動向」（37.9％、同＋11.8 ポイント）など、『小売』では「食品・日用品価格」（36.5％、同＋15.6 ポイント）といった個人消費に直接関わるキーワードがほかの業界より目立った。
『運輸・倉庫』でも『建設』と同様自らの業界に直結する「2024年問題」（79.0％、同＋28.2 ポイント）が全体を大幅に上回り、「物価（インフレ）」（79.0％、同＋14.3 ポイント）なども高かった。2024年の注目キーワードは、前年に引き続き、今まさに直面する問題が多くあがる形となった。海外の戦争や紛争の収束がカギを握るほか、政府・行政による多岐にわたる経済政策や、企業のビジネス環境の変化への対応力が問われる１年となろう。
同調査結果はhttps://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p231106.pdf