帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果（有効回答数１万1506社）によると、2023年10月時点における全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」と感じている企業は52.1％だった。前年同月比で1.0ポイント上昇しており、10月としてはこれまで最も高かった2018年（52.5％）に次ぐ高水準を記録。また、非正社員では30.9％となり、10月としては前年に続いて３割を上回った。
正社員の人手不足割合を業種別にみると、「旅館・ホテル」が75.6％で最も高かった。２番目に高かったのは、ＩＴエンジニアの不足が目立つ「情報サービス」（72.9％）。企業からは「人員確保が難しい状況が何年も継続している」（ソフト受託開発、京都府）のような、慢性的に人手不足が続いているといった声が聞かれた。その他、「建設」（69.5％）や「メンテナンス・警備・検査」（68.4％）など、８業種が６割台で続いた。
働き方改革関連法案によって、建設業と物流業にも時間外労働の上限規制が適用されることで労働力不足の深刻化が懸念される、いわゆる「2024 年問題」だが、それぞれの業種の人手不足の現状は、正社員において「建設業」では69.5％、「物流業（道路貨物運送業）」では68.4％の企業が人手不足を感じていた。2024 年問題を目前に、これから一層の人手不足が予想されるなかで、既に７割の企業が人手不足に陥っている結果となった。
人手不足の解消には従業員数の増加が重要な一手となるが、人手不足を感じている企業のなかで、前年同月と比較して従業員数（正社員）が「増加した」と回答した割合は、「建設業」では21.0％、「物流業」では20.9％にとどまった。従業員数が「変わらない」及び「減少した」割合は両業種とも約８割にのぼり、働き手が限られるなかで今後も従業員数の増加させることは容易ではなく、両業種の人手不足は長期化することが予想される。
なお、非正社員の人手不足割合を業種別にみると、「飲食店」が82.0％で唯一８割を上回った。次いで、正社員では業種別でトップだった「旅館・ホテル」は73.5％と、非正社員でも２番目の高水準だった。また、「人材派遣・紹介」（64.2％）では人手不足の高まりによる需要増によって、派遣人材の不足が表面化している。ほか、小売・サービス業を中心に個人向け業種が上位に並んだ。
同調査結果は