東京商工リサーチが発表した「後継者不在率調査」結果によると、経営者の高齢化と事業承継が問題になるなか、2023年の「後継者不在率」は61.09％で、初めて60％を超えた。政府や自治体、金融機関などの創業支援で若い経営者が増え、事業承継の時期にない企業割合の上昇も一因とみられる。ただ、経営者が高齢で後継者不在の企業は残されており、廃業や事業譲渡など倒産以外の選択肢に動けない企業の増加も懸念される。
後継者不在率は、調査を開始した2019年が55.61％で、2020年が57.53％、2021年が58.62％、2022年が59.90％と右肩上がりで推移してきた。後継者不在率の増減には様々な要因が絡み、単純に上昇をネガティブに捉えることはできない。ただ、代表者年齢が60代の企業の後継者不在率は46.18％、70代で30.53％、80歳以上で23.83％と、深刻な状況を示している。
「後継者不在率」を産業別でみると、10産業すべてで50.0％を上回った。最高は、「情報通信業」の77.33％で、前年を0.40ポイント上回った。代表者が比較的若いソフトウェア開発などが含まれることが不在率を押し上げたとみられる。後継者「有り」の６万6552社の内訳は、息子、娘などの「同族継承」が65.00％を占めて最多。以下、社外の人材に承継する「外部招聘」が18.11％、従業員に承継する「内部昇進」が16.44％と続く。
後継者不在の10万4493社の中長期的な承継希望先は、最多が「未定・検討中」で48.16％と約５割を占めた。事業承継の方針が明確でない、計画が立たない企業が依然として多い。次いで、「設立・交代して浅い又は若年者にて未定」の45.82％で、大きく離れて「社内で人材を育成する方針」の3.15％と続く。一方、「廃業・解散・整理（予定含む）にて不要」は0.57％だった。
代表者の年齢別にみると、不在率の最高は「30歳未満」の96.32％。創業や事業承継から日が浅く、後継者を選定する必要がなく不在率が高い。以下、「30代」の92.83％、「40代」の86.71％、「50代」の70.53％と続く。50代までは後継者「不在」が「有り」を上回るが、60代以降で逆転する。ただ、「80歳以上」の不在率は23.83％、70代でも30.53％にのぼる。
同調査結果は