帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、10月の倒産件数は790件で、前年同月比33.0％増と、18ヵ月連続で前年同月を上回り、３月（800件）に次いで今年２番目に多かった。2023年１～10月の累計件数は6918件となり、すでに2022年通年（6376件）を上回り、コロナ禍前の水準に近づいている。また、前月に比べると＋16.3％増となり、２ヵ月ぶりに増加した。
一方、負債総額は3055億8400万円（前月6951億1000万円、前年同月806億2600万円）となり、前月比では▲55.8％だったものの、前年同月比では279.0％の大幅増加となり、２ヵ月連続で前年同月を上回った。これは、ガイアグループの大型倒産が全体を押し上げたことが要因で、今年２番目に多かった。10月の負債額トップは、そのガイアグループの一つ、パチンコホールの（株）ガイヤ（民事再生法、東京都）の943億円だった。
業種別にみると、全７業種で前年同月を上回った。『サービス業』（前年同月139件→187件、34.5％増）が最も多く、『小売業』（同131件→165件、26.0％増）、『建設業』（同97件→162件、67.0％増）が続いた。『建設業』は10月としては９年ぶりに160件を超えて今年最多を記録し、全体の件数を押し上げた。増加率で最も高かったのは『不動産業』（同17件→30件、76.5％増）だった。
負債規模別にみると、「5000万円未満」の倒産が481件（前年同月337件、42.7％増）で最も多く、全体の60.9％を占めた。一方、50億円以上の倒産が13件（同２件、550.0％増）発生し、2011年12月（11件）以来、11年10ヵ月ぶりに10件を上回るなど大型倒産の増加が目立った。資本金規模別では、『個人＋1000万円未満』の倒産が551件（前年同月412件、33.7％増）となり、全体の69.7％を占めた。
地域別にみると、９地域中８地域で前年同月を上回った。『関東』（前年同月194件→302件、55.7％増）は、2020年７月（315件）以来３年３ヵ月ぶりに300件を超えた。最も増加率の高かった『中国』（同23件→38件、65.2％増）は、「建設業」（同５件→12件）などで増加が目立った。『近畿』（同138件→186件、34.8％増）は、13ヵ月連続で前年同月を上回り、「大阪」（同68件→92件）の増加が目立った。
同倒産状況の概要は↓