厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の９月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.2％増の27万9304円で21ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.5％増の25万2781円で23ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は0.7増の１万8795円で２ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は▲6.0％の7728円で２ヵ月連続の減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.4％増の27万1576円で23ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.6％増の36万3444円、パートタイム労働者は1.9％増の10万2135円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が3.6％上昇し、▲2.4％と18ヵ月連続で減少した。
また、９月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲0.3％の136.8時間で３ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲0.2％の126.8時間、所定外労働時間は▲2.0％の10.0時間でともに３ヵ月連続の減少となった。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は0.1％増と３ヵ月ぶりの増加。就業形態別にみると、一般労働者は0.4％増の164.1時間、パートタイム労働者は▲1.4％の79.2時間だった。
一方、９月の常用労働者数は、前年同月比1.9％増の5254万４千人となり、211ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0％増の3557万９千人で128ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は3.8％増の1696万５千人で30ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.1％増、「卸売業、小売業」は0.3％増、「医療、福祉」は1.8％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
９月分結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2309p/dl/pdf2309p.pdf