2021年度の国民医療費は45兆359億円で、前年度に比べ4.8％増加して過去最高となったことが、厚生労働省が24日に公表した2021年度「国民医療費の概況」で分かった。２年ぶりに増加し、高水準で推移している。人口一人当たりの国民医療費は35万8800円で、前年度に比べ5.3％の増加し過去最高となった。国民医療費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は8.18％（前年度7.99％）となっている。
制度区分別にみると、「公費負担医療給付分」は３兆3136億円（構成割合7.4％）、「医療保険等給付分」は20兆5706億円（同45.7％）、「後期高齢者医療給付分」は15兆7246億円（同34.9％）、「患者等負担分」は５兆4270億円（同12.1％）。対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は6.1％増、医療保険等給付分は6.2％増、後期高齢者医療給付分は2.9％増、患者等負担分は4.5％増と、全て増加している。
財源別にみると、「公費」は17兆1025億円（構成割合38.0％）、そのうち国庫は11兆4027億円（同25.3％）、地方は５兆6998億円（同12.7％）。「保険料」は22兆4957億円(同50.0％)、そのうち事業主は９兆7376億円（同21.6％）、被保険者は12兆7581億円（同28.3％）。また、患者負担及び原因者負担の「その他」は５兆4378億円（同12.1％）、そのうち患者負担は５兆2094億円（同11.6％）となっている。
診療種類別では、「医科診療医療費」は32兆4025億円（構成割合71.9％）、そのうち入院医療費は16兆8551億円（同37.4％）、入院外医療費は15兆5474億円（同34.5％）。また、「歯科診療医療費」は３兆1479億円（同7.0％）、「薬局調剤医療費」は７兆8794億円（同17.5％）、「入院時食事・生活医療費」は7407億円（同1.6％）、「訪問看護医療費」は3929億円（同0.9％）、「療養費等」は4725億円（同1.0％）となっている。
年齢階級別の割合をみると、「０～14歳」は5.4％、「15～44歳」は11.9％、「45～64歳」は22.1％で、「65歳以上」が60.6％と約６割を占める。人口一人当たり国民医療費では、「65歳未満」の19万8600円に対し、「65歳以上」は75万4000円と約４倍にのぼる。そのうち医科診療医療費では、「65歳未満」が13万3900円、「65歳以上」が56万4700円。歯科診療医療費では、「65歳未満」が２万1200円、「65歳以上」が３万4600円だった。
この件の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/21/dl/data.pdf