パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」が、22～59歳のビジネスパーソン１万5000人を対象に実施した「リモートワーク・テレワークの実態調査」結果によると、現在の勤務先でリモートワーク・テレワークが「認められている」との回答は全体の51.2％で、「認められていない」（37.7％）を上回った。また「認められている」との回答者が実際にリモートワークを「実施している」人は27.4％だった。
一方、23.8％が「制度上は認められているが、現在は実施していない」と回答。「認められていない」との回答の中で、「制度上、期間限定で認められたことはあるが、直近３ヵ月（2023年６～８月）は認められていない」との回答者が、認められなくなったタイミングは、「新型コロナ５類移行後（2023年５月～）」が23.7％で最多となり、５類移行をきっかけに、リモートワークから出社に切り替える企業があることが分かった。
リモートワークを認められている人のうち、「リモートワークは今後も継続される」と回答した人は57.2％。一方で「継続」と答えた人のうち、11.2％が「リモートワークができる日数が減少する」と回答。リモートワークの廃止だけでなく、減少させる企業も一定数発生していることが分かった。また、「週に何日リモートワークしているか」については、「週２～３日」（20.4％）と「週１日」（19.2％）が僅差となった。
リモートワークが「廃止・減少」すると回答した人が抱く不安や困難、不満の有無については、「ある」が16.1％、「ややある」が20.8％となり、約４割の人が何らかの不安感を抱えていることが明らかになった。不安や困難、不満の内容については、「子育てや介護」と「仕事」との両立がもっとも多く、出勤することで生じる人間関係や仕事環境のストレスも挙げられた。
一方で、リモートワークの「廃止・減少」によるメリットについては、「出社によるコミュニケーションの取りやすさ」が多い結果となった。なお、希望の勤務スタイルについては、「ハイブリッドワーク（リモートワークと出社の組み合わせ）」（41.5％）が最多で、「自宅などでリモートワーク（在宅勤務・テレワーク）」（19.7％）と合わせると、全体の６割強が、「リモートワークができる働き方」を希望していることが明らかになった。
同調査結果は
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2023/20231023_01/