信金中央金庫は、四半期ごとに実施している「全国中小企業景気動向調査」結果を基に、中小企業におけるＭ＆Ａへの認識について分析したレポートを公表した。中小企業経営者の高齢化のなか、事業承継への対応が必要不可欠なケースも増えているが、様々な事情から親族内承継や従業員承継ができない企業も多く、Ｍ＆Ａのように思い切った手段も必要となってくる。一方で、Ｍ＆Ａを前向きな手段として活用しているケースもみられている。
「全国中小企業景気動向調査」結果によると、Ｍ＆Ａへの認識（複数回答）については、「従業員の雇用を維持できる」が27.0％と最も大きくなり、前回（2007年）に同様の調査時の20.2％から上昇した。「事業を最適な先に譲渡できる」（23.6％）も、前回（16.3％）から上昇し、総じて肯定的な認識が強まっている。一方、「中小企業にはなじまない」、「乗っ取りなど負のイメージがある」など、否定的な認識は総じて弱まった。
企業からは、「Ｍ＆Ａについては売上増大や人手不足解消のためのチャンスととらえ、金庫には情報提供を求めている」（総合建設業 山形県）や「過去にＭ＆Ａを活用して従業員を増やしたことがあり、今でも関心が高い」（土木、建設工事一式 静岡県）のように、Ｍ＆Ａに対して肯定的な声がある一方、「Ｍ＆Ａについては、高額な手数料がかかる面倒な手続きと感じている」（建物売買 静岡県）のように、否定的な声も聞かれている。
特に若い経営者ほど、Ｍ＆Ａについて肯定的な見方をする傾向がみられる。具体的には、「従業員の雇用を維持できる」（30代33.0％から70代20.6％）や「事業拡大戦略の１つである」（30代28.6％から70代15.3％）といった回答の割合が若い経営者ほど高いものとなっている。一方で、「中小企業にはなじまない」や「よくわからない」といった否定的な回答の割合は、経営者が高齢なほど高い傾向がみられる。
信金中金は、「Ｍ＆Ａは時間や労力を要するが、事業拡大のための有効な手段の一つであるということを、本レポートを通して、認識してもらえれば幸いだ。コロナ禍から抜け出しつつある中で、中小企業の健全な育成発展のため、信用金庫はコンサルティング機能を有効活用し、取引先企業の事業拡大を目指したＭ＆Ａへの取組みをサポートするなど、本業を支援していくことが望まれる」とコメントしている。
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