帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、９月の倒産件数は679件で、前年同月比16.5％増と、17ヵ月連続で前年同月を上回り、９月としてはコロナ禍前の2019年（687件）以来の水準となった。2023年１～９月の累計件数は6128件となり、倒産抑制期であった2021年通年（6015件）を既に上回った。また、前月に比べると▲8.5％減となり、２ヵ月ぶりに減少した。
一方、負債総額は6951億1000万円（前月995億100万円、前年同月1350億3100万円）となり、前月比では598.6％増、前年同月比でも414.8％増のともに大幅増加となり、２ヵ月ぶりに前年同月を上回った。これは、パナソニック液晶ディスプレイ（株）の法的整理があったことが要因。９月の負債額トップは、その液晶ディスプレイ製造のパナソニック液晶ディスプレイ（株）（特別清算、兵庫県）の5836億円だった。
業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を上回った。『サービス業』（前年同月157件→178件、13.4％増）が最も多く、『小売業』（同108件→151件、39.8％増）、『建設業』（同125件→125件）が続いた。『サービス業』は2012年３月以来、11年６ヵ月ぶりに４ヵ月連続で170件以上を記録した。『運輸・通信業』（同22件→39件、77.3％増）は、２年ぶりに前年同月から70％を超える増加率を記録した。
負債規模別にみると、「5000万円未満」の倒産が406件（前年同月356件、14.0％増）で最も多く、全体の59.8％を占めた。次いで、「５億円未満」が130件（同122件、6.6％増）で続き、中小零細規模の倒産が目立つ一方、「50億円未満」が21件（同12件、75.0％増）と、２年１ヵ月ぶりに20件を超えた。資本金規模別では、『個人＋1000万円未満』の倒産が487件（前年同月408件、19.4％増）となり、全体の71.7％を占めた。
地域別にみると、９地域中７地域で前年同月を上回った。「福岡」（前年同月18件→29件）の件数が急増したこともあり、『九州』（同41件→62件、51.2％増）は増加率が最も高く、2000年以降で初めて12ヵ月連続で前年同月を上回った。『中部』（同82件→109件、32.9％増）でも、2000年以降で初めて14ヵ月連続で前年同月を上回るなど、長期にわたって増加傾向が続いている。
同倒産状況の概要は