中小企業庁は、変革する中小企業のナビゲーター、“中小企業診断士”を知ろうと呼びかけている。中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断や、アドバイスを行う専門家だ。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録する。中小企業診断士は、中小企業が経営課題に対応したり、成長したりするための戦略の策定、その実行のためのアドバイスが主な業務となる。
さらに、中小企業と行政・金融機関などをつなぐパイプ役となったり、中小企業施策の適切な活用を支援したりするなど、専門的な知識を使って中小企業の経営をナビゲートしている。中小企業診断士になるためには、中小企業診断士試験という国家試験に合格することが必要となる。第１次試験は、「経済学・経済政策」、「財務・会計」、「企業経営理論」など、企業経営に関する７科目についての筆記試験が行われる。
さらに中小企業診断士になるためには、第１次試験合格後、(1)中小企業診断士協会が実施する第２次試験合格後、実務に従事するか、登録実務補習機関が実施する実務補習を修了する、または(2)中小企業基盤整備機構が実施する養成課程または登録養成機関が実施する登録養成課程を修了する、の２つのうち、いずれかの要件を満たした上で、中小企業診断士として登録を受ける必要がある。
2023年８月５日及び６日に実施を予定していた那覇地区の中小企業診断士第１次試験については、台風６号の影響により実施を取りやめたが、年内の再試験の実施に向けて関連省令を改正した。これからも受験生のために、災害に負けない安定的な試験制度の運営を目指すという。中小企業診断士は、経営コンサルタントに関する国家資格として、「取りたい資格ランキング」１位となることもある。
中企庁は、「中小企業診断士になりたいという方は、中小企業診断協会のホームページをご覧ください」と呼びかけている。
中小企業診断協会のホームページは