労働政策研究・研修機構が発表した「副業者の就業実態に関する調査」結果（有効回答数12万617人、うち副業者9299人）によると、「仕事をしている」者のうち、副業をしている人は7.2％だった。副業者の本業の就業形態をみると、「正社員」が33.8％でもっとも割合が高く、次いで、「パート･アルバイト」が25.3％、「自営業主」が12.8％、「自由業・フリーランス・個人請負」が10.9％などとなっている。
副業の就業形態について、収入が最も高い主な副業を抜き出してみると、「パート・アルバイト」が41.4％で最も割合が高く、次いで「フリーランス等」（24.9％）などとなっており、両者で６割強を占める。本業の就業形態と主な副業の就業形態の組み合わせタイプ別にそれぞれの割合をみてみると、「本業・非正社員＋副業・非正社員」が27.0％で最も割合が高く、本業、副業ともに非正社員をしている者の割合が最も高い。
副業をする理由（複数回答）は、「収入を増やしたいから」が54.9％で最も高く、次いで「１つの仕事だけでは収入が少なくて生活自体ができないから」(37.0％)、「自分が活躍できる場を広げたいから」(23.9％)などとなっている。これを本業の就業形態別にみると、「１つの仕事だけでは収入が少なくて生活自体ができないから」の割合は、「非正社員」で41.6％、「非雇用者」が35.5％、「正社員」で33.2％だった。
１週間あたりの副業の労働時間は、14.5時間。その分布をみると、「10～20時間未満」が26.4％、「５～10時間未満」（25.6％）、「５時間未満」（23.6％）の順。１ヵ月あたりの副業収入は、「３万円未満」が27.3％で最も多く、次いで、「５万円～10万円未満」が27.1％、「３～５万円未満」が16.8％など。副業で働く頻度は、主な副業で「週の１～２日程度」が29.3％とトップで、「週の半分程度」「月に数日程度」がともに18.6％で続く。
本業の勤め先への副業の報告の有無は、「知らせている」が37.8％で、「正式な届け出などはしていないが、上司や同僚は知っている」が22.6％、「知らせていない」が39.6％。副業禁止の有無別にみると、「禁止されている」者の69.2％が「知らせていない」、また、「禁止されていない」者の50.5％が「知らせている」と回答。「正式な届け出などはしていないが……」（24.6％）を加えると、75.1％が副業の状況について勤め先に知らせている。
同調査結果は↓