ＪＴＢ総研が発表したコラム「数字は語る36％」によると、日本におけるキャッシュレス決済比率は36％で、決済額は初の100兆円超えとなった。経済産業省の発表によると、2022年の日本におけるキャッシュレス決済比率は36％、同決済金額は111兆円とのこと。キャッシュレス決済とは、物理的な現金を使わずに決済を済ませる方法で、具体的にはクレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済を指す。
キャッシュレス推進協議会が発表した「キャッシュレス・ロードマップ2023」によると、主要国におけるキャッシュレス決済比率は、韓国の95.3％を筆頭に、中国83.8％、オーストラリア72.8％、英国65.1％などが上位を占めている。それに比べると日本のキャッシュレス決済比率は30％台と開きがあるが、日本でもキャッシュレス決済額は、2018年度以降は2020年を除いて10％以上の成長率を維持している。
日本ではまだ現金が主要な決済手段として使われているが、大阪・関西万博が開催される2025年に40％まで、将来的には世界最高水準の決済比率まで伸ばすのが政府の目標だ。キャッシュレス推進協議会によると、キャッシュレス決済比率80％を達成できれば、キャッシュレス決済のコスト５兆円を上回る７兆円の経済効果と現金コスト削減効果が期待できるとされている。
キャッシュレス決済はツーリズム産業においても注目を集める。主な理由はインバウンド旅行者の利便性向上と、より効率的な観光地運営への貢献が期待されている。キャッシュレス決済は、インバウンド旅行者にとって両替の手間や現金管理の煩雑さを取り除き、より安全に、より楽に決済できるようになることで、より消費する可能性があり、観光地側にとっては、現金の管理に伴うコストとリスクを減らす効率的な運営が期待できる。
コラムは、「今後は、政府はもとよりツーリズム産業全体で観光地におけるキャッシュレス決済の導入を促進し、インバウンドを中心とした旅行者がより消費しやすい環境を整えることで、売上単価と取引の総量を上げ、より効率的に観光地を運営し、そこで得た消費データをマーケティングに活用することにより、各観光地のさらなる成長と観光消費額の拡大につなげていくことが可能になるのではないか」との考えを示している。
この件は
https://www.tourism.jp/tourism-database/figures/2023/09/36-percent/