労働政策研究・研修機構が発表した「企業の賃金決定に係る調査」結果（有効回答数2530社）によると、過去２年間の賃上げ状況としては、2021年では、「定期昇給」が77.0％と最も高く、次いで、「非正規雇用者・パート労働者の昇給」が40.9％、「賞与（一時金）の増額」が29.3％、「ベースアップ」が27.2％、「新卒者の初任給の増額」が14.7％などとなっている。「以上のいずれの賃上げも実施していない」は8.7％だった。
2022年においても、「定期昇給」が76.0％と最も高く、次いで、「非正規雇用者・パート労働者の昇給」が49.0％、「賞与（一時金）の増額」が39.2％、「ベースアップ」が36.2％、「諸手当の改定」が23.3％、「新卒者の初任給の増額」が20.6％などとなっている。２時点で比較すると、賃上げ実施企業の割合は、2021年で91.3％、2022年で92.9％となっており、いずれも９割の企業が賃上げを実施している。
2022年に賃上げを実施した理由（複数回答）は、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」が67.9％と最も高く、次いで、「最低賃金の引上げに対応するため」が46.7％、「社員の定着・人員不足の解消のため」が41.5％、「業績（収益）の向上」が19.9％、「新卒採用の人材確保のため募集時賃金を上げたいから」が16.9％、「物価上昇への対応」が16.7％、「中途採用の人材確保のため募集時賃金を上げたいから」が16.3％で続いている。
2022年に賃上げを実施した企業に、その効果を聞いたところ（各項目の該当割合（「そう思う」、「ややそう思う」の合計）を集計）、「既存の社員のやる気が高まった」が32.3％と３割の企業が揚げており、「社員の離職率が低下した」が17.6％、「企業イメージが向上した」が12.0％、「中途採用の募集の応募が増えた」が10.0％、「新卒採用の募集の応募が増えた」が6.1％となっている。
一方、賃上げを実施しない理由（複数回答）については、「業績（収益）の低迷」が70.0％と最も高く、次いで、「雇用維持を優先」と「物価高騰によるコスト上昇（急激な円安傾向、エネルギー価格の上昇等含む）」がいずれも40.6％、「固定費（所定内給与）の増加を避けたい」が28.2％、「将来の不透明感」が26.5％、「価格転嫁できない」が22.4％などとなっている。
同調査結果は