コロナ禍で「ギョーザの無人販売所」が急激に増えてきた。帝国データバンクが発表した「餃子無人販売店の動向調査」結果によると、全国の「餃子無人販売店」のうち、帝国データバンクが店舗数・推移が取得可能な全国67事業者・ブランドを対象に集計したところ、店内備え付けの冷凍ケースから顧客が商品を取り出し、料金箱に現金を入れる無人販売スタイルの餃子専門店は、2022年度末時点で全国に1282店あることが分かった。
コロナ禍の2020年度末時点は131店と少なかったものの、以降は急激に出店数が増加し、2022年度末までの３年間で約10倍に急拡大した。2023年度は７月時点で全国におよそ1400店あり、店舗数は前年度に比べて増加した。冷凍餃子の無人販売事業に進出した企業の進出時期（初出店時ベース）をみると、最も多いのは「2021年度中」で、全体の６割がこの時期に参入した。
また、こうしたビジネスに成功した企業が多いことから、2022年度以降に新たに参入した企業も２割を占めた。なお、2022 年度末時点で最もシェアが大きかった餃子無人販売店は「餃子の雪松」ブランド（運営：ＹＥＳ、東京）で、全国シェアのおよそ３割を占めた。「冷凍餃子の無人販売ビジネス」は、手軽な調理で人気が高い「餃子」を、巣ごもり下の買いだめ需要を受けた「冷凍食品」としたことで、消費者に受け入れられる余地が広がった。
総務省の家計調査によると、冷凍餃子を含む2022年度の冷凍調理食品の支出額は、１世帯当たり１万円を超え2015年度以降で最高だった。また、24時間営業による利便性の高さ、つり銭が不要な30～40個・1000円の価格設定なども、消費者の認知度を大きく高めた要因となった。他方、無人販売を展開する企業では、中華料理店や業務用冷凍食品メーカーがコロナ禍での販売減少を補うために冷凍餃子専門店へと進出したケースが多くみられた。
「事業再構築補助金」など各種補助金制度の活用も背景に、本業とは別の事業として手がける動きも広がり、クリーニング店など他業種からの参入も多くみられた。有人店舗に比べて省スペース・低コストでの開業が可能なこと、人件費などランニングコストが大きく抑えられるといったメリットも後押しした。特に、店舗運営に従業員を多く必要としない点が近時注目され、餃子以外の商材でも無人販売ビジネスが展開されるケースが目立つ。