厚生労働省が公表した2023年民間主要企業夏季一時金妥結状況によると、同年の夏季ボーナスの妥結額が把握できた大企業（資本金10億円以上かつ従業員1000人以上）351社の平均妥結額は84万5557円で、前年比１万3217円（1.59％）増と２年連続で増加したことが明らかになった。２年連続で80万円台の水準となったが、伸び率はやや低下した。昨年2022年の平均妥結額は83万2340円（対前年比7.59％増）だった。
夏季一時金の要求額は、把握できた265社でみると86万9113円で、前年比843円の減少だった。平均妥結額の対前年伸び率を業種別にみると、「精密機械」（３社）が38.14％増（妥結額76万9540円）で最も高く、次いで、「サービス」（10社）18.47％増（同57万1663円）、「運輸」（14社）7.75％増（同58万9723円）、「卸・小売」（42社）6.78％増（同56万3754円）、「金融」（５社）6.29％増（同74万4872円）などが続いた。
前年は21業種中16業種が前年比プラスだったが、2023年は前年比プラスが15業種と微減した。対前年伸び率が前年比マイナスだった業種は、「食料品・たばこ」（９社）が▲19.64％減（妥結額73万4280円）だったのを始め、「電力・ガス」（６社）▲10.71％（同67万8032円）、「紙・パルプ」（６社）▲8.33％減（同65万3436円）、「窯業」（９社）▲5.03％減（同89万6145円）、「化学」（30社）▲4.55％（同96万2434円）など６業種だった。
妥結時期別企業数の状況をみると、業績連動方式を採用している企業や妥結時期が不明な企業を除く328社（2022年361社）のうち、２月末までに妥結した企業は３社（0.9％）、３月が209社（63.7％）、４月が35社（10.7％）、５月が52社（15.9％）、６月以降が29社（8.8％）となっている。３月末までに妥結した企業の累計数の割合は64.6％で、2022年の61.5％を3.1ポイント上回っている。
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