厚生労働省は、iDeCoの加入者が７月末で300万人を突破したと公表した。2002年１月にiDeCoの制度が施行されて以来、iDeCoの加入者は順調に増加してきた。2017年１月の加入者範囲の拡大を契機に急増し、2018年８月末には100万人を、2021年５月末には200万人を超えた。2022年５月の加入者範囲のさらなる拡大、同年10月の企業型ＤＣ加入者のiDeCo加入の要件緩和を受け、本年７月末時点で約302.6万人となり、300万人を突破した。
2024年12月からは、ＤＢ等の他制度に加入している人（公務員含む）のiDeCoの拠出限度額の引上げも予定されている。iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で決めた額（掛金）を拠出して積み立てていき、自分で選んだ運用商品（定期預金、保険商品、投資信託）で掛金を運用し、60歳以降に受け取る、老後の資金を準備する年金だ。公的年金にプラスできる「もう一つの年金」で、大きな税制優遇が特徴だ。
これまでの経緯をみると、2017年１月には、働き方の多様化等に対応し、確定拠出年金制度の普及・拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、iDeCoの加入者範囲の見直し等を行った。労働の多様化が進むなか、生涯にわたって継続的に老後に向けた自助努力を可能とするため、iDeCoについて、第３号被保険者や企業年金加入者（規約に定めた場合に限る）、公務員等共済加入者を加入可能とした。
また、これまで企業型ＤＣでは、60歳未満の厚生年金被保険者を加入者とし、60歳以降は、規約に定めがある場合、60歳前と同一事業所で引き続き使用される厚生年金被保険者について65歳未満の規約で定める年齢まで加入者とすることができた。この年齢要件を、企業の高齢者雇用の状況に応じたより柔軟な制度運営を可能とするため、2022年５月からは厚生年金被保険者（70歳未満）であれば加入者とすることができるようになった。
2024年12月からは、企業型ＤＣ、iDeCoの拠出限度額について、全てのＤＢ等の他制度の掛金相当額を一律月額2.75万円と評価している点を見直し、加入者がそれぞれ加入しているＤＢ等の他制度ごとの掛金相当額を反映することで、公平できめ細かな算定方式に改善を図る。他制度掛金相当額とは、ＤＢ等の他制度ごとにその給付水準から企業型ＤＣと比較可能な形で評価したもので、複数のＤＢ等の他制度に加入の場合はその合算となる。
ちなみに、ＤＢ（確定給付企業年金） は、あらかじめ加入者が将来受け取る年金給付の算定方法が決まっている制度。実施主体である事業主や企業年金基金が年金資産を運用し、公的年金の上乗せ給付を行う。また、ＤＣ（確定拠出年金）は、あらかじめ事業主・加入者が拠出する掛金の額が決まっている制度。資産は加入者個人が運用し、掛金と自らの運用指図による運用益との合計額をもとに、給付額が決定される。
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