昨年から続く電気代やガソリン・軽油を含むエネルギー価格の高騰は、収益を圧迫するなど企業経営に陰を落としている。帝国データバンクの集計では、価格転嫁を取引先から拒絶されたり、僅かな値上げしか認めてもらえず、結果的に経営破綻を余儀なくされた「値上げ難型」の物価高倒産は少なくとも23件（2023年１～７月）判明し、前年同期の12件に比べて倍増ペースで推移しているなど、価格転嫁が厳しい企業の倒産が目立つ。
そこで、帝国データバンクが現在の価格転嫁に関する企業の見解を調査した結果（有効回答数１万1265社）によると、自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金に転嫁できている程度は、コストの上昇分に対して『多少なりとも価格転嫁できている』企業は74.5％となった。その内訳をみると、「５割以上８割未満」が約２割（19.8％）で最も高かった。
以下、「２割未満」（19.0％）、「２割以上５割未満」（16.8％）、「８割以上」（14.4％）と続いた。「10割すべて転嫁できている」企業は4.5％だった。一方で、「全く価格転嫁できない」企業は12.9％と、前回調査（2022年12月）より3.0ポイント低下したものの、現時点（2023年７月18日～７月31日）でも価格転嫁が全くできていない企業が１割を超えていることが明らかになった。
コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は43.6％となった。これはコストが100円上昇した場合に43.6円しか販売価格に反映できていないことを示している。前回調査（39.9円）より3.7円転嫁が進んだが、依然として６割弱のコストを企業が負担する状態が続いている。価格転嫁率を業種別にみると、価格転嫁率が高い業種では、「紙類・文具・書籍卸売」が65.7％でトップだった。
次いで、「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（64.3％）、「化学品卸売」（63.1％）が続き、価格転嫁率が６割を超えたのはいずれも卸売業だった。一方、低い業種では、一般病院や老人福祉事業といった「医療・福祉・保健衛生」（15.2％）が最も低く、映画・ビデオ制作業やパチンコホールなどを含む「娯楽サービス」（21.6％）や「リース・賃貸」（24.8％）、「農・林・水産」（25.6％）が続いた。
「価格転嫁に関する実態調査」は