日本政策金融公庫が取引先企業を対象に６月中旬に実施した「小企業の決算状況調査」結果（有効回答数6036社）によると、2022年度決算（2022年12月～2023年３月を期末とする決算）では、前年度と比べて売上が「増加」した企業の割合は38.0％、「減少」した企業の割合は36.8％となった。売上ＤＩ（「増加」－「減少」企業割合）は、前年度から24.0ポイント上昇し、1.2となった。
売上ＤＩを業種別にみると、製造業（5.1）は14.9ポイント、非製造業（0.6）は25.1ポイント、それぞれ上昇した。非製造業を構成する大分類業種をみると、「飲食店・宿泊業」（46.9ポイント増の11.5）を始め、「運輸業」（31.7ポイント増の21.6）、「卸売業」（14.2ポイント増の10.1）、「サービス業」（22.3ポイント増の▲5.2）など全ての業種で上昇した。2022年度の水準は、製造業、非製造業ともにプラスとなった。
採算状況をみると、「黒字」企業の割合は36.5％、「赤字」企業の割合は35.5％、となった。「黒字」企業が「赤字」企業を上回るのは４年ぶりとなる。この結果、採算ＤＩ（「黒字」－「赤字」と回答した企業割合）は、前年度から11.7ポイント上昇し、0.9となった。業種別にみると、製造業（9.3）は9.6ポイント、非製造業（▲0.3）は11.9ポイント、それぞれ上昇した。
非製造業を構成する大分類業種のうち、「情報通信業」（14.2ポイント減の29.0）を除く、「サービス業」（17.2ポイント増の4.7）など全ての業種で上昇した。2022年度の水準は、小売業（▲1.4）と飲食店・宿泊業（▲21.5）を除く全ての業種でプラスとなった。また、増収増益企業の割合は、前年度から5.4ポイント低下し、18.3％となった。減収減益企業の割合は、前年度から10.2ポイント低下し、23.3％となった。
同調査結果は