厚生労働省が５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に実施した「2022年雇用動向調査」結果（有効回答数：上半期9029事業所、下半期8452事業所）によると、2022年１年間の入職者数は779万8000人、離職者数は765万6700人で、差引14万1300人の入職超過となった。年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ15.2％、15.0％で、入職超過率は0.2ポイントだった。
前年と比べると、入職率が1.2ポイント、離職率が1.1ポイント上昇し、２年連続の入職超過となった。性別にみると、男性の入職率が13.2％、離職率が13.3％、女性の入職率が17.6％、離職率16.9％、就業形態別にみると、一般労働者の入職率が11.8％、離職率が11.9％、パートタイム労働者の入職率が24.2％、離職率が23.1％で、女性とパートタイム労働者は入職超過、男性と一般労働者は離職超過となっている。
入職者数を就業形態別にみると、一般労働者の入職者数は439万8300人で、前年に比べて35万2600人増加し、パートタイム労働者の入職者数は339万9700人で、同24万4900人増加。また、離職者数のうち、一般労働者では「雇用期間の定めなし」が329万8100人、「雇用期間の定めあり」が111万6800人、パートタイム労働者では「雇用期間の定めなし」が102万4600人、「雇用期間の定めあり」が221万7200人となっている。
入職者を職歴別にみると、転職入職者数は496万9900人で、転職入職率が9.7％、未就業入職者数は282万8000人、未就業入職者のうち、新規学卒者は146万3300人で、未就業入職率が5.5％。前年に比べて、転職入職率は1.0ポイント、未就業入職率は0.3ポイント上昇した。男性は、新規学卒者が75万9500人で、転職入職率は8.7％と0.7ポイント上昇し、未就業入職率は4.5％と横ばいとなった。
転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は34.9％、「減少」は33.9％と「増加」が「減少」を1.0ポイント上回った。「変わらない」は29.1％。「増加」のうち「１割以上の増加」は24.5％、「減少」のうち「１割以上の減少」は25.2％。また、雇用期間の定めのない一般労働者間の移動では9.5ポイント、パートタイム労働者間の移動では2.2ポイント、それぞれ「増加」が「減少」を上回った。
同調査結果の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/dl/gaikyou.pdf