厚生労働省の中央最低賃金審議会は７月28日、2023年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申を取りまとめ、目安額は前年度から41円上昇、全国加重平均で1002円となった。賃上げの動きが加速するなか、東京商工リサーチが実施した「最低賃金引上げに関するアンケート調査」結果（有効回答数4885社）によると、最低賃金の上昇に何らかの対策を取ると回答した企業が６割超（61.0％）にのぼった。
また、約３割（27.7％）の企業は「最低賃金上昇の影響はない」と回答したが、一方で、１割（11.2％）の企業は「できる対策はない」と回答するなど、企業の置かれた状況は二極化が進んでいる。来年度の最低賃金改定で許容できる上昇額について、「50円以上」の企業は50.6％、「50円未満」の企業は49.3％と拮抗。さらに、15.9％の企業が「許容できない（０円）」と回答している。
ただ、企業は最低賃金以上の賃金を支払う義務があり、最低賃金の上昇には必ず対応しなければならない。2023年は７月までに「人件費高騰」倒産が29件（前年同期ゼロ）発生した。物価高の影響もあり、最低賃金の引上げを含む賃上げは企業の重要課題になっている。だが、業績アップが伴わない人件費上昇は、経営に深刻な打撃を与えかねない。既存の賃上げ支援策の周知だけでなく、実効性のある新たな制度の拡充も重要になっている。
最低賃金の上昇への対策（複数回答）については、最多は、「商品やサービスの価格に転嫁する」の36.3％。次いで、「設備投資を実施して生産性を向上させる」23.4％、「雇用人数を抑制する」12.4％の順。何らかの対策に言及した企業が61.0％に対し、「できる対策はない」は11.2％だった。一方、「最低賃金上昇の影響はない」は27.7％。全体では７割（72.2％）の企業が最低賃金上昇の影響に対応する必要に迫られている。
規模別では、「雇用人数を抑制する」は中小企業が12.9％で、大企業の9.0％を3.9ポイント上回った。「設備投資を抑制して財務負担を低減させる」も中小企業が7.1％に対し、大企業は4.1％と3.0ポイントの差がついた。中小企業ほど、コストカットによる余剰資金で人件費を捻出せざるを得ない状況が浮き彫りになった。「影響はない」は、大企業の34.4％に対し、中小企業は26.9％だった。
同調査結果は