帝国データバンクが発表した「女性登用に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1265社）によると、自社における管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は、「30％以上」は9.8％と１割未満にとどまった。「20％以上30％未満」が6.4％、「10％以上20％未満」が8.6％、「10％未満」が25.9％だった。また、管理職が全員男性である企業（45.1％）は依然として４割を占めており、全項目のうち最も高かった。
女性管理職割合の平均は9.8％となり、2013年の調査開始以降で最高を更新した。しかし、前年からの上昇幅は0.4ポイント増にとどまり、１割を下回る低水準が継続している結果となった。女性管理職の割合を規模別にみると、「小規模企業」が平均12.6％で最も高かった。他方「中小企業」は10.2％、「大企業」は7.5％となり、規模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均は高い状況が続いている。
また、従業員数別でみても、従業員数「５人以下」の企業が平均15.7％で最も高かった。なお、2022年４月より「女性活躍に関する情報」公表の新たな対象となった従業員数「101～300人」の企業の女性管理職割合の平均は前年から0.5ポイント増の6.5％となり、増加幅は全区分のうち最大となった。他方、同年７月より「男女間の賃金格差」公表の対象となった従業員数「301人以上」は同0.3ポイント増の7.8％だった。
業界別では 『小売』 が18.6％で全体（9.8％）を8.8ポイント上回り、トップとなった。女性従業員が比較的多い業界であることが一因であると考えられる。次いで、『不動産』（16.2％）、『サービス』（13.5％）、『農・林・水産』（11.8％）が上位に並んだ。一方で、現場での作業が多いことなどを背景に女性従業員が比較的少ない『製造』、『運輸・倉庫』、『建設』は低水準にとどまった。
自社における女性管理職割合が、現在と比較して今後どのように変わると考えているかについては、女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる企業は32.9％。他方、「変わらない」は41.6％だった。女性役員については、今後「増加する」と考えている企業は13.4％となった一方で、「変わらない」は56.5％と半数以上を占めた。従業員数別にみると、従業員数が多い企業ほど女性管理職が増加すると考える割合が高かった。
同調査結果は