帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は701件で、前年同月比では40.5％増加し、15ヵ月連続で前年同月を上回った。15ヵ月連続した増加期間はリーマン・ショック前後の2008年６月～09年８月に並んだ。また、前月に比べると▲10.4％と、３ヵ月ぶりに減少したものの、３年ぶりに２ヵ月連続の700件超えを記録した。
一方、負債総額は1804億7000万円（前月1232億800万円、前年同月903億9300万円）となり、前月比では46.7％増、前年同月比でも99.7％増の大幅増加となり、２ヵ月ぶりに前年同月を上回った。６ヵ月連続で1000億円を超えたのは2018年11月以来、４年８ヵ月ぶり。７月の負債額トップは、ベアリングなどを販売する堀正工業(株)（破産、東京都）の282億6600万円だった。
業種別にみると、全業種で前年同月を上回った。「サービス業」（前年同月123件→173件、40.7％増）が最も多く、「小売業」（同95件→152件、60.0％増）、「建設業」（同95件→139件、46.3％増）が続いた。「サービス業」は、17ヵ月連続で前年同月を上回り、増加期間は2000年以降で最長となった。「製造業」（同52件→63件、21.2％増）、「卸売業」（同62件→75件、21.0％増）は、５ヵ月連続で前年同月から10件以上の増加となった。
負債規模別にみると、「5000万円未満」の倒産が411件（前年同月265件、55.1％増）で最も多く、全体の58.6％を占めた。次いで、「５億円未満」が150件（同120件、25.0％増）、「１億円未満」が105件（同83件、26.5％増）で続き、小規模な倒産の増加が目立った。資本金規模別では、「1000万円未満（個人事業主含む）」の倒産が490件（同325件、50.8％増）発生し、構成比は69.9％を占めた。
地域別にみると、３ヵ月ぶりに全地域で前年同月を上回った。「関東」（前年同月190件→252件、32.6％増）は、「東京」（同97件→132件）が６ヵ月連続で前年同月から20％を超える大幅増となった。最も増加率の大きかった「北海道」（同８件→21件、162.5％増）は、「サービス業」（同２件→８件）などで増加が目立った。「中部」（同63件→91件、44.4％増）は、「静岡」（同６件→24件）が前年同月から４倍の大幅増を記録した。
同倒産状況の概要は