厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の６月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.3％増の46万2040円で18ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.4％増の25万3554円で20ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は2.3増の１万8674円で２ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は3.5％増の18万9812円で５ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.5％増の27万2228円で20ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は2.7％増の62万5235円、パートタイム労働者は1.8％増の11万1389円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が3.9％上昇し、▲1.6％と15ヵ月連続で減少した。
また、６月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.1％増の142.4時間で２ヵ月連続の増加。内訳は、所定内労働時間が0.2％増の132.4時間で２ヵ月連続の増加、所定外労働時間は２ヵ月連続横ばいの10.0時間となった。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は0.6％増と５ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は0.5％増の170.7時間、パートタイム労働者は▲1.1％の81.5時間だった。
一方、６月の常用労働者数は、前年同月比1.8％増の5241万６千人となり、208ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.2％増の3570万７千人で125ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.9％増の1670万９千人で27ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.1％増、「卸売業、小売業」は0.1％増、「医療、福祉」は1.7％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
６月分結果速報の概況はhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2306p/dl/pdf2306p.pdf