2023年民間主要企業の春季賃上げ妥結額は１万1245円で、コロナ禍前の2018前年に比べ4455円増、また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は3.60％で、同1.42ポイント増と、ともにコロナ禍前を大きく上回ったことを、厚生労働省が公表した。集計対象企業は、原則、東証・大証一部上場企業のうち、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業で、妥結額が把握できた364社。
産業別にみると、妥結額の最も高い産業は「造船」（８社）で１万8144円、以下、「精密機器」（５社）１万7070円、「繊維」（12社）１万5027円、「化学」（38社）１万3929円、「機械」（27社）１万3593円、「電気機器」（16社）１万3424円の順。逆に最も低い産業は「電力・ガス」（11社）で2410円、次いで「紙・パルプ」（５社）5201円、「鉄鋼」（11社）8062円、「運輸」（７社）8097円の順となっている。
また、賃上げ率の最も高い産業は「造船」で5.37％、以下、「精密機器」4.92％、「繊維」4.62％、「機械」4.33％、「電気機器」4.17％、「化学」4.07％、「サービス」（18社）3.88％（妥結額１万1692円）の順。逆に最も低い産業は「電力・ガス」（11社）の0.84％（同2410円）、次いで「紙・パルプ」1.73％、「鉄鋼」（11社）2.72％（同8062円）、「運輸」2.72％、「ゴム製品」（９社）3.03％（同9161円）の順となっている。
なお、2023年春季賃上げ交渉における要求提出時期別企業数は、「２月中旬」が133社（構成比38.7％）、「２月下旬」が119社（同34.6％）、「３月上旬」が36社（同10.5％）の順に多く、２月下旬までに82.0％の企業が要求を提出。また、妥結時期別企業数は、「３月中旬」が187社（同52.7％）、「３月下旬」が91社（同25.6％）、「５月上旬」が18社（同5.1％）の順に多く、３月下旬までに83.1％の企業が妥結している。
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