帝国データバンクが発表した「主要花火大会の有料席導入・価格調査」結果によると、国内で７～９月に開催される主要な106の花火大会のうち、約７割にあたる77大会で観覧エリアに「有料席」を導入していることが分かった。コロナ前（2019 年当時）は導入していなかったものの、23年開催までに有料席を導入した花火大会も５大会判明した。有料席を導入した花火大会の中には全席指定の有料化に踏み切ったケースもある。
また、2019年から有料席を導入している72大会のうち85％・61大会で、23年の花火大会における有料席の「値上げ」が判明。価格改定前後の有料席料金をみると、複数種類が用意された観覧席のうち、１区画（席）あたりの「最安値」平均は23年で4768円となり、19 年の平均価格に比べて約３割・1092円上昇した。一方、最も高額な有料席の価格（最高値）平均では３万2791円と３万円を突破し、19年の２万1609円から約５割上昇した。
コロナ前に比べ各花火大会で最前席や区画当たりの面積を広く確保したテーブル席、グランピングシート席など、多様な種類の観覧席が導入され、プレミアム化・高価格化が進んでいる。なお、有料席の設定がある77大会のうち、最も高額な有料席は「小田原酒匂川花火大会」（神奈川県・８月５日開催）で販売された「Ｓタイプ/ベット席」の30万円（大人２名）だった。
花火大会で有料席の導入や値上げが続く背景として、打ち上げ花火の多くを占める輸入花火や運営コストの増加がある。2023年（～６月）の打ち上げ花火輸入価格は、過去15年の平均価格より５割高い1700円／キログラムだった。ロシアのウクライナ侵攻の影響を受け、原料となる火薬類が大幅に値上がりした22年（2200円／キログラム）に比べると価格は低下したものの、依然として高止まりが続いている。
この背景には、観覧客の安全確保や違法駐車の監視など、安全対策に不可欠な警備費や、大会後の清掃、仮設トイレといった設備費など、円滑な運営に必要なコストも人手不足や物価高で増加していることがある。こうしたコストアップが各花火大会の運営費を圧迫していることも、新たな収益源としての「有料席」導入や価格の引上げにつながる要因となっているとみられている。
同調査結果は