厚生労働省が常用労働者10人以上の企業を対象に実施した「2022年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果（有効回答数3096社）によると、昨年10月１日現在の正社員に占める女性の割合は26.9％と前年度より0.5ポイント低下した。職種別でみると、「総合職」21.3％、「限定総合職」33.3％、「一般職」33.4％、「その他」20.4％。女性の正社員に占める各職種の割合は、「一般職」44.8％、「総合職」36.4％、「限定総合職」13.1％の順。
また、2022年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は21.1％と、2021年度の前回調査に比べ0.2ポイント低下した。このうち、「男女とも採用」した企業が37.5％と最も多かった。採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業が43.7％と、前回調査に比べ、1.5ポイント低下。一方、「男性のみ採用」した企業割合は38.4％と、前回調査に比べ、3.4ポイント低下した。
女性管理職を有する企業割合をみると、「課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）」を有する企業割合は52.1％（2021年度53.2％）、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合は60.5％（同61.1％）。また、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職」ありの企業は12.0％（同12.1％）、「課長相当職」は22.3％（同20.1％）、「係長相当職」は22.9％（同21.0％）となっている。
規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなる傾向にあり、「5000人以上」規模では、「部長相当職の女性管理職」を有する企業が72.2％、「課長相当職の女性管理職」を有する企業が92.8％、「1000～4999」人規模では、「部長相当職の女性管理職」を有する企業が43.9％、「課長相当職の女性管理職」を有する企業が82.6％となっている。
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（「女性管理職割合」）は12.7％で、前回調査に比べ0.4ポイント上昇、係長相当職以上の女性管理職割合は14.7％で、同0.2ポイント上昇した。それぞれの役職に占める女性の割合は、「役員」では21.1％（2021年度21.4％）、「部長相当職」では8.0％（同7.8％）、「課長相当職」では11.6％（同10.7％）、「係長相当職」では18.7％（同18.8％）となっている。
同調査結果の概要は