東京商工リサーチが発表した「2023年公表の都道府県別赤字法人率調査」結果によると、国税庁が2023年に公表した「国税庁統計法人税表」では、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7957社だった。普通法人（287万3908社）の赤字法人率は65.3％で、年度ごとの集計に変更された2007年度以降の15年間で最小を更新。2021年度は前年2020年度（66.1％）に比べて0.8ポイント改善した。
一方、赤字法人数は前年度から0.7％増（１万3708社増）で、２年連続の増加となった。赤字法人率はリーマン・ショック後の2010年度に75.7％まで上昇したが、以降は９年連続で減少が続いた。コロナ禍で2020年度は10年ぶりに赤字法人率が前年度を上回った。だが、持続化給付金や雇用調整助成金など、コロナ禍の資金繰り支援策の効果で、2021年度の赤字法人率は再び減少に転じた。
都道府県別では、40都府県で赤字法人率が前年度より改善。改善幅の最大は「島根県」（65.6％→63.9％）で、前年度を1.7ポイント下回った。赤字法人率の最小は、「佐賀県」の61.5％（前年度61.9％）で、トップは2007年度以降の１５年間で初めて。次いで、「青森県」61.9％（同61.7％）、「高知県」62.5％（同64.2％）、「長崎県」62.7％（同63.5％）、「福井県」62.8％（同63.3％）の順だった。
赤字法人率ワーストは、70.4％の「徳島県」で15年連続。ただ、前年度の71.9％からは1.5ポイントの大幅改善だった。以下、「香川県」69.5％、「長野県」68.0％、「愛媛県」67.97％、「栃木県」67.94％の順。「徳島県」は、木工関連など地場産業の低迷に加え、少子高齢化や人口減少による地域経済の停滞、医療・福祉関係の競合などを背景に、赤字法人率が高くなっている可能性がある。
産業別の赤字法人率では、最大が「小売業」の71.9％。次いで、「製造業」の69.0％、「農・林・漁・鉱業」の67.5％の順。最も赤字法人率が悪化したのは、「建設業」の2.7ポイント増。一方で、最も改善したのは「サービス業他」の2.2ポイント減。「料理、飲食店」の赤字法人率は前年の83.5％から10ポイント近く改善し、73.6％まで低下した。業種によっては手厚いコロナ対策の給付などで、一時的に利益が改善した企業も少なくないとみられる。
2023年公表の都道府県別「赤字法人率」調査は