帝国データバンクがこのほど発表した「ＳＤＧｓに関する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1105社）によると、自社におけるＳＤＧｓへの理解や取組みについては、「意味及び重要性を理解し、取り組んでいる」企業は27.4％となり、前回調査（2022年６月)より3.8ポイント増加した。また、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」企業は26.2％で同2.4ポイント減少した。
これらの回答を合計すると『ＳＤＧｓに積極的』な企業は1.4ポイント増の53.6％となり、ＳＤＧｓの達成に向けた取組みに対する意識は前年より拡大し、５割を超える企業が前向きな姿勢を示す結果となった。その一方で、ＳＤＧｓを認知しつつも取り組んでいない企業は 41.8％となり、前年（42.7％）より0.9ポイント減少、『ＳＤＧｓに積極的』な企業を10ポイント以上下回る結果となった。
規模別にみると、「大企業」ではＳＤＧｓに積極的な企業が71.6％となり、全体（53.6％）を大幅に上回った。「中小企業」では50.4％、うち「小規模企業」では42.8％と、依然として企業規模間に格差はあるものの、「中小企業」は調査開始後初の５割超えとなり、規模の小さい企業でもＳＤＧｓに取り組む姿勢が高まってきている。また、ＳＤＧｓに積極的な企業を業界別にみると、「金融」が72.0％で最も高かった。
2030年までに達成すべきＳＤＧｓ17目標のなかで、現在力を入れている項目（複数回答）は、働き方改革や労働者の能力向上などを含む「働きがいも経済成長も」が、32.8％でトップ。次いで、再生可能エネルギーの利用などを含む「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（25.0％）、リサイクル活動などを含む「つくる責任つかう責任」（24.1％）、カーボンニュートラル製品開発などを含む「気候変動に具体的な対策を」（22.6％）が続いた。
現在ＳＤＧｓ各目標に力を入れている企業のＳＤＧｓへの取組みによる効果（複数回答）は、『効果を実感』している企業の割合は前回調査（66.5％）から2.7ポイント増の69.2％だった。なかでも、「企業イメージの向上」が38.1％でトップとなった。次いで、「従業員のモチベーションの向上」（32.9％）も３割台で続いた。以下、「経営方針等の明確化」（18.1％）、「採用活動におけるプラスの効果」（15.8％）が続いた。
同調査結果は↓