月別アーカイブ: 2023年7月

租税条約に適用されるＢＥＰＳ防止措置が増えます＜フィンランド＞

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20230714mli.html

　出向者の退職金は出向元の法人が出向者へ支払うこととなるが、このうち出向期間中に対応する退職金については出向先の法人が負担すべきものとして、通常、出向先の法人から出向元の法人へ負担金が支出される。この負担金の支出の時期と… 続きを読む »

　国税不服審判所は７月10日付で、15人（2022年度は19人）の民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として採用したことを公表した。15人の職業別内訳は、弁護士７人、税理士６人、公認会計士２人。これにより、民間から登… 続きを読む »

　帝国データバンクがこのほど発表した2023年上半期（１～６月）の全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、2023年上半期の倒産件数は4006件（前年同期3045件、31.6％増）となり、上半期としては６年ぶりに前… 続きを読む »

　不動産情報サービスのアットホームが、2021年８月以降に物件を購入または賃貸物件を新規で契約・更新・解約した、全国の18～59歳の男女を対象に実施した「書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査」結果（有効回答数8… 続きを読む »

　中小企業庁は10日、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境整備のために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすると公表した。この背景には、… 続きを読む »