月別アーカイブ: 2023年7月

2022年10月１日現在の有業者は6706万人～総務省

　総務省が、2022年10月に全国の約54万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）を対象に実施した「2022年就業構造基本調査」結果によると、2022年10月１日現在の有業者は6706万人（５年前の2017年に比べ85万… 続きを読む »

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/20230720174926.html

　日本損害保険協会は20日、損害保険業の健全な発展を通じて、我が国経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、2024年度の税制改正要望項目を決定し発表した。今回の要望は、(1)損害保険に係る消費… 続きを読む »

　現在、紙で発行されている官報から、インターネットを利用して発行する「電子官報」への変更が検討されている。内閣府は７月14日、官報電子化検討会議がまとめた官報電子化の基本的考え方（案）をパブコメにして７月31日まで意見を… 続きを読む »

　りそな総合研究所が発表した表題の景気レポートによると、企業や消費者の間でアフターコロナの動きが広がるなか、地価も徐々に上昇傾向がみられるなど、不動産市場にも少し明るさが出てきた。ただし、オフィス市場は全体的に回復の遅れ… 続きを読む »

　資本金の額が１億円を超える大企業が、外形標準課税の課税対象から外れる１億円以下に減額する「減資」ブームが続いている。東京商工リサーチがこのほど発表した「2023年３月末における減資企業動向調査」結果によると、2023年… 続きを読む »