総務省が、2022年10月に全国の約54万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）を対象に実施した「2022年就業構造基本調査」結果によると、2022年10月１日現在の有業者は6706万人（５年前の2017年に比べ85万人増加）、無業者は4313万人（同163万人減少）だった。15歳以上人口に占める有業者の割合である有業率は60.9％（同1.2ポイント上昇）となっている。有業者を男女別にみると、男性は3671万人、女性は3035万人。
有業者を従業上の地位別にみると、「自営業主」は511万人、「雇用者」は6077万人。有業者を更に雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」が3611万人、「非正規の職員・従業員」が2111万人、「会社などの役員」が355万人となっている。会社などの役員を除く雇用者に占める割合をみると、「正規の職員・従業員」が63.1％で５年前に比べ1.3ポイント上昇、「非正規の職員・従業員」が36.9％で同1.3ポイント低下した。
有業者について、１年間のうちテレワークを「実施した」者は1265万人で、有業者に占める割合は19.1％。テレワーク実施の頻度（年間）は、「20％未満」が654万人で最も多く、次いで「80％以上」が226万人。テレワーク実施の場所は「自宅」が1185万人で最も多い。職業大分類別に有業者に占める「実施した」割合をみると、「専門的・技術的職業従事者」が32.2％で最も高くなっている。
本業がフリーランス（実店舗がなく、雇人もいない自営業主又は一人社長であって、その仕事で収入を得る者）の数は209万人（有業者に占める割合3.1％）。年齢階級別にみると、「45～49歳」が24.5万人で最も多く、次いで「50～54歳」が24.4万人、「55～59歳」が22.5万人などだった。産業大分類別に有業者に占める割合をみると、「学術研究，専門・技術サービス業」が13.5％で最も高い。
都道府県別に有業率をみると、「東京都」が66.6％（５年前に比べて1.8ポイント増）で最も高く、次いで「福井県」63.5％（同1.1ポイント増）、「愛知県」62.8％（同0.3ポイント増）及び「滋賀県」62.8％（同1.4ポイント増）などが続いている。有業率の上昇幅が最も大きいのは「大阪府」（2.2ポイント）で、次いで「北海道」、 「東京都」、「福岡県」及び「沖縄県」（1.8ポイント）などとなっている。
同調査結果の概要は