資本金の額が１億円を超える大企業が、外形標準課税の課税対象から外れる１億円以下に減額する「減資」ブームが続いている。東京商工リサーチがこのほど発表した「2023年３月末における減資企業動向調査」結果によると、2023年３月末までの１年間で資本金１億円超から１億円以下に減資した企業は1235社あることが分かった。前年の959社から約３割（前年比28.7％増）増えた。
過去には資本金の大きさで優良企業を判断する時代もあったが、現在は減資する企業が多く、信用低下につながりにくい上に、税負担の軽減などメリットも知られている。また、持株会社や分社化など組織変更も進み、コロナ禍で悪化した財務内容の強化を目的にした減資もある。一方で、株主資本に影響が出ない資本剰余金などに振り替える形式的な無償減資も散見され、税負担の公平性が問題になるケースも増えている。
国内245万564社の2023年３月末の資本金を調査したところ、2023年３月末の資本金と前年の2022年３月末を比べると、増資は１万2931社（前年比9.0％増）、減資は3201社（同11.1％増）で、増減資ともに前年を上回った。また、2023年３月末までに１億円以下への減資が判明した1235社のうち、直近の売上高100億円以上が１割超の174社（構成比14.0％）あった。
損益別では黒字が546社（前年比44.2％）と半数近くを占め、赤字など経営不振による減資だけではない側面もみられた。総務省によると、外形標準課税の対象法人数は2006年の２万9618社をピークに減少が続き、2020年には１万9989社とピークの３分の２に減っている。税の公平性の確保に向け、与党などでは外形標準課税の見直しを検討しており、今後、追加基準の設定などの議論が活発化しそうだ。
2023年３月末の産業別で、増資が最も多かったのは、「サービス業他」の3302社（構成比25.5％）。次いで、「建設業」の3009社（同23.2％）、「情報通信業」の1623社（同12.5％）と続く。増加率は、「不動産業」が23.3％増でトップ。在宅勤務や店舗の休業などコロナの影響を受けたが、経済活動の活発化で増資に動いた企業が大幅に増えた。次いで、「小売業」の15.7％増、「金融・保険業」の11.7％増の順だった。
また、３月末の減資企業は、「サービス業他」の878社（構成比27.4％）が最多。次いで、「製造業」の515社（同16.0％）、「情報通信業」388社（同12.1％）、「卸売業」329社（同10.2％）など。減資社数の前年比では、「農・林・漁・鉱業」が60.7％増と急増した。円安や燃料高などコスト増が続き、収益悪化や赤字補填などで減資企業が増えたとみられる。一方、唯一の減少は「サービス業他」の0.2％減だった。
同調査結果は