日本損害保険協会は20日、損害保険業の健全な発展を通じて、我が国経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、2024年度の税制改正要望項目を決定し発表した。今回の要望は、(1)損害保険に係る消費税制上の課題解決に向けて、(2)確定拠出年金に係る税制上の措置、(3)地震保険料控除制度の充実、(4)損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続、など全７項目を掲げている。
損害保険に係る消費税制上の課題解決に向けては、税率の引上げに伴って拡大する、損害保険に係る消費税制上の課題（「税の累積」・「税の中立性の阻害」）を解消する抜本的な対策を検討することを求めた。(2)の確定拠出年金に係る税制上の措置では、確定拠出年金制度について、個人型年金及び企業型年金の積立金を対象とした特別法人税（2025年度末までは停止措置、税率は約1.2％）を撤廃することを要望している。
地震保険料控除制度の充実は、2007年１月に制度創設され、控除限度額が所得税５万円、地方税２万5000円の地震保険の更なる普及のため、保険料控除制度の充実策について検討すること、また、(4)の損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続は、既に収入金額を課税標準(100％外形標準課税)としている損害保険業に係る法人事業税について、現行課税方式を継続すること、をそれぞれ求めるものだ。
そのほか、(5)火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実として、自然災害の激甚化・頻発化の中において、火災保険事業の安定的な運営を支える火災保険等に係る異常危険準備金制度について、より制度の効果を高める観点から、適用区分や洗替保証率等に関して、適切な見直しを行うこと。(6)受取配当等益金不算入制度について、「二重課税の排除」の観点から議論を行うこと。
さらに、(7)国際課税ルールの改定における対応として、国際課税ルールの見直しが行われる場合には、損害保険ビジネスの特性を踏まえ、正当な経済活動を阻害することがないよう、十分に留意すること、の７項目を2024年度税制改正に向けて要望している。
2024年度の税制改正に関する要望は