信金中央金庫が発表した「アフターコロナと中小企業に関する特別調査」結果（有効回答数１万3696社）によると、賃上げ及び一時金支給の実施状況は、賃上げは44.4％が実施、一時金は21.5％が実施となった。原資は、賃上げでは「販売価格引上げ」18.5％、「経費の節減」14.3％、「内部留保の取り崩し」9.0％。一方で一時金支給では、「販売価格引上げ」6.3％、「経費の節減」7.7％、「内部留保の取崩し」6.0％と、横一線になっている。
原材料･仕入価格の上昇分や電力・エネルギー価格の上昇分相当の販売価格への転嫁（上乗せ、値上げ）の有無は、原材料・仕入価格は「転嫁できていない」が27.7％にとどまった一方で、電力・エネルギー価格は48.2％と約半数が「転嫁できていない」と回答。価格転嫁の状況にズレがみられた。従業員規模別にみると、従業員50人以上の企業に限れば、原材料・仕入価格の８割以上、電力・エネルギー価格の６割以上は転嫁できていると回答した。
新型コロナウイルス感染拡大前（およそ３年前）と比較した現在の売上については、「ほぼ変わらない（90～110％）」が40.4％と最も多くなった。「減少（51％～70％）」は7.0％、「大幅減少（50％以下）」は1.5％にとどまっており、大半の企業では売上がほぼコロナ前の水準に回復したと言える。従業員規模別にみると、規模が大きいほど「増加（151％～200％）」や「やや増加（111％～150％）」の比率が多くなった。
３～５年後に向けた事業展開については、「現状維持」が47.2％と、前回調査（2017年６月）と比較して3.4ポイント上昇。対して、「新販路・市場の開拓」は25.9％と、前回調査と比較して7.3ポイント低下した。「特に考えていない」が4.3ポイント上昇（今回11.7％、前回7.4％）したことと合わせると、不透明感が増す中で、新販路や市場への開拓志向が弱まり、現状維持やわからないとの回答が増加したと考えられる。
人材確保のための職場環境改善策（３つまで複数回答）については、「賃上げ等、待遇面の改善」が41.7％と最も多くなった。以下、「ワークライフバランスの充実（長時間労働是正）」が22.2％。対して、「特にない」は34.2％となった。従業員規模別では、規模が大きいほど各種の取組みをしている割合が高かった。また業種別では、建設業や製造業で賃上げを行っている比率が高かった。
同調査結果は
https://www.scbri.jp/reports/businesscycle/20230714-46-15.html