東京商工リサーチが発表した2023年上半期（１～６月）の「人手不足関連倒産の状況調査」結果によると、賃上げが話題になるなか、中小企業には「人件費高騰」が深刻な打撃を及ぼしていることが分かった。2023年上半期の「人手不足」関連倒産は67件（前年同期比139.2％増）で、前年同期の（28件）の2.3倍に急増。上半期では、調査を開始した2013年以降、人手不足が深刻だった2019年の82件に次ぐ、２番目の多さとなった。
資本金別では、最多が「１千万円以上５千万円未満」の26件（前年同期比271.4％増、構成比38.8％）だったが、１億円以上も７年ぶりに１件と、人手不足が大きな経営課題に浮上。経済活動が平時に戻るなか、企業は「人手不足」に悩まされ、なかでも業績回復が遅れ、資金余力が乏しい中小企業ほど賃上げは容易ではないが、賃上げを実施しないと人材流出が避けられず、収益と人員確保の狭間で「人手不足」関連倒産の急増を招いている。
要因別は、最多が「求人難」の27件（前年同期比58.8％増、構成比40.2％）で、２年連続で前年同期を上回った。20件を上回ったのは、2020年同期（26件）以来、３年ぶり。次いで、「人件費高騰」が24件（前年同期ゼロ、構成比35.8％）で、調査を開始した2013年同期以降、2015年同期の17件を超え、最多を記録。また、「従業員退職」は16件（前年同期比45.4％増）で、４年ぶりに前年同期を上回った。
産業別は、10産業のうち、農・林・漁・鉱業、卸売業、金融・保険業、不動産業を除く６産業で前年同期を上回った。最多は、「運輸業」の19件（前年同期比375.0％増）。運輸業は人手不足が顕著で、４年ぶりに前年同期を上回り、前年同期の4.7倍と大幅に増加。次いで、「サービス業他」が18件（同50.0％増）で、２年連続で前年同期を上回った。うち、老人福祉・介護事業を含む「医療，福祉事業」（９件）が半数を占めた。
また、「建設業」も13件（前年同期比116.6％増）で、２年連続で前年同期を上回り、慢性的な人手不足に陥っている産業が上位に並んでいる。このほか、「製造業」７件（同250.0％増）と「情報通信業」５件（同400.0％増）が２年ぶり、「小売業」３件（同200.0％増）が４年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。不動産業が２年連続、農・林・漁・鉱業が３年連続、金融・保険業が調査を開始した2013年から、それぞれ発生しなかった。
形態別件数は、消滅型の「破産」が64件（前年同期比137.0％増）で、４年ぶりに前年同期を上回った。構成比は95.5％（前年同期96.4％）と大半を占めた。一方、再建型は、「民事再生法」が前年同期と同件数の１件だった。コロナ禍から業績回復が遅れる企業は、人手不足で稼働率が低下し、受注機会を喪失し業績回復が遅れるため、先行きが見通せずに事業継続を諦め破産を選択するケースが多い。
同調査結果は