帝国データバンクがこのほど発表した2023年上半期（１～６月）の全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、2023年上半期の倒産件数は4006件（前年同期3045件、31.6％増）となり、上半期としては６年ぶりに前年を上回った。2023年３月に800件を記録して以降、月次ベースで600件を超える件数で推移したこともあり、上半期としては５年ぶりに4000件超えとなった。
負債総額は9065億8400万円（前年同期１兆7630億8300万円、▲48.6％減）だった。マレリホールディングス（株）の超大型倒産があった前年同期から大幅に減少した。一方、2023年３月以降大型倒産が相次いだこともあり、前期（2022年７～12月）に比べると大幅に上回った。上半期の負債額トップは、持ち株会社（不動産・ホテル事業）のユニゾホールディングス（株）（民事再生法、東京都、４月）の1261億9800万円だった。
業種別にみると、上半期としては2009年以来、14年ぶりに全業種で前年を上回った。「サービス業」（前年同期774件→958件、23.8％増）が最も多く、「小売業」（同572件→834件、45.8％増）と「建設業」（同583件→795件、36.4％増）の２業種は、前年同期から200件を超える大幅増だった。「運輸・通信業」（同157件→211件、34.4％増）は、上半期としては９年ぶりに200件を超えた。
負債規模別にみると、「5000万円未満」の倒産が2307件（前年同期1787件、29.1％増）で最も多く、全体の57.6％を占めた。次いで、「５億円未満」が823件（同599件、37.4％増）、「１億円未満」が658件（同467件、40.9％増）で続き、小規模な倒産の増加が目立った。資本金規模別では、「1000万円未満（個人事業主含む）」の倒産が2720件（同2028件、34.1％増）発生し、全体の67.9％を占めた。
地域別にみると、上半期としては2006年以来、17年ぶりに全地域で前年を上回った。このうち、「東北」（前年同期比16.5％増）、「関東」（同28.3％増）、「中部」（同47.1％増）、「九州」（同38.8％増）の４地域は、コロナ禍前の2019年上半期を超えた。「関東」は、前年同期から316件上回り、「東京」（同544件→713件）や「神奈川」（同187件→253件）の大幅増が全体の件数を押し上げた。
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