帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、６月の倒産件数は782件で、前年同月比では43.8％増加し、14ヵ月連続で前年同月を上回った。６月としては2020年（806件）以来３年ぶりに700件を超えた。また、前月に比べると88件（12.7％）増え、３ヵ月連続で増加した。業種別では、「不動産業」を除く６業種で前年同月を上回った。
一方、負債総額は1232億800万円（前月2797億4000万円、前年同月１兆2839億800万円）となり、前月比では▲56.0％、前年同月比でも、マレリＨＤの法的整理が発生した前年同月からの反動減もあり、▲90.4％の大幅減少となって、５ヵ月ぶりに前年同月を下回った。６月の負債額トップは、免税店運営などの(株)ＴＭＤ（旧：宝田無線電機(株)）（特別清算、東京都）の68億円だった。
業種別にみると、「不動産業」を除く６業種で前年同月を上回った。件数が最も多かったのは、「サービス業」（前年同月135件→180件、33.3％増）で、「小売業」（同99件→163件、64.6％増）、「建設業」（同114件→160件、40.4％増）が続いた。「卸売業」（同66件→110件、66.7％増）は、約３年ぶりに100件に達したほか、「運輸・通信業」（同31件→47件、51.6％増）は、６月としては過去10年で最多となった。
負債規模別にみると、「5000万円未満」の倒産が435件（前年同月317件、37.2％増）で最も多く、全体の55.6％を占めた。次いで、「５億円未満」が181件（同104件、74.0％増）、「１億円未満」が125件（同92件、35.9％増）で続き、小規模な倒産の増加が目立った。資本金規模別では、「1000万円未満（個人事業主含む）」の倒産が536件（同359件、49.3％増）発生し、構成比は68.5％を占めた。
地域別にみると、９地域中「北海道」を除く８地域で前年同月を上回った。最も増加率の高い「四国」（前年同月２件→15件、650.0％増）は、前年同月に発生がなかった「香川」（同０件→５件）などで発生したこともあり、全体で前年同月から大幅増となった。「九州」（同37件→75件、102.7％増）は、前年同月から倍増し、15年５ヵ月ぶりに９ヵ月連続で前年同月を上回った。
同倒産状況の概要は