2023年度の決定初任給（2023年４月に確定した初任給）の水準は、大学卒（一律）で21万8324円、高校卒（同）で17万9680円だったことが、産労総合研究所が上場企業等を対象に実施した「2023年度決定初任給調査」結果（有効回答数360社）で分かった。2022年度と比べた初任給額の増加率は全学歴で、1993年度以来30年ぶりに２％を超えた。初任給を「引き上げた」企業は、前回2022年度調査比27.1ポイント増の68.1％だった。
初任給を引き上げた企業は、1998年度以降で最も高く、25年ぶりに６割を超えた。据え置いた企業は55.4％（前回65.7％）。一方、「据え置いた」企業は28.9％（同55.4％）。「引き上げた」が「据え置いた」を４年ぶりに上回った。初任給を引き上げた理由（複数回答）は、「人材を確保するため」が前回調査と比べ7.0ポイント増の70.2％で最多、次いで「在籍者のベースアップがあったため」が同3.4ポイント増の49.0％などとなっている。
産業別に「人材を確保するため」をみると、製造業は同13.8ポイント増の76.5％にのぼった。非製造業は64.6％と前回（63.8％）並み。他方、「据え置いた」理由（複数回答）は、「現在の水準でも十分採用できるため」が同12.1ポイント減ながら42.3％で最多となった。これを産業別にみると、製造業は28.1％と前回（52.0％）から大幅に減少し、非製造業も6.9ポイント減って48.6％となった。
2022年度の初任給額をみると、職種やコースによる格差がなく、一律に初任給を決定している企業の場合、大学卒は21万8324円、高校卒は17万9680円となっている。一方で、職種やコース（総合職と一般職、広域勤務と地域限定勤務など）で初任給額に格差を設けている場合、大学卒は「最高額」の平均が23万1835円、「最低額」の平均は20万6268円。高校卒では「最高額」19万1462円、「最低額」17万6080円だった。
４月入社の新卒入社者の場合、入社年度の夏季賞与の支給日には在籍しているものの、算定期間としてはわずかか、あるいは算定期間を過ぎた後の入社という場合が多いが、その中で、何らかの形で夏季賞与を「支給する」企業は86.1％、「支給しない」企業は8.9％。支給額の平均をみると、「大学卒」９万6732円、「高校卒」７万9909円だった。なお、夏季賞与の支給方法は、「一定額（寸志等）を支給」が64.5％と６割以上となっている。
同調査結果は