旅館・ホテル業界で業績が急回復している。帝国データバンクが発表した「旅館・ホテル業界の動向調査」によると、過去１年間に帝国データバンクが調査した全国の旅館・ホテル業界のうち、直近の業況が判明した約800社を集計した結果、約６割の企業が「増収基調」であることが分かった。コロナ禍で訪日客も含めた旅行需要が消失した2020～21年度に比べて大きく増加したほか、「全国旅行支援」中だった昨年10月時点の45％も上回った。
このうち、ホテル業態での増収割合は62％、旅館業態は55％と、ホテル業態での業績回復が目立った。このほか、「前期並み」は37％と、昨年10月時点から大きく減少。「減収」割合は１割を下回り、コロナ禍前の19年度と同等の水準まで低下。コロナの感染状況に業績が左右され続けてきた旅館・ホテル業界は、コロナ禍当初の2020年４月時点では増収見通しが13％、21年同時点は５％と、各企業で非常に厳しい見通しを強いられてきた。
しかし、22年以降は県民割やブロック割、全国規模の「旅行支援」開始で徐々に業況が回復し、「増収」など先行き好転を見込む企業が急増。こうしたなか、23年以降は水際対策の大幅緩和のほか、新型コロナの５類移行など各種制限も撤廃されたことも重なり、国内旅行客に加えてインバウンド（訪日外国人客）需要も急回復している。旅館・ホテル業界の業況はコロナ禍の悪化局面から脱し、インバウンド増加を追い風に急回復の局面を迎えた。
この結果、４月時点までの各社業績推移を基にした2022年度通期の旅館・ホテル市場（事業者売上高ベース）は、前年度から約２割増の3.4兆円に到達した。21年度の２兆8509億円（0.5％増）に続き、２年連続で前年度を上回った。過去最高に達したコロナ前の18年度・約5.2兆円から約６割の水準にとどまるものの、前年度比 40％超減と過去に例のない落ち込みを記録した20年度（２兆8360億円）をボトムに回復基調で推移している。
同調査結果は