日税連、「2024年度税制改正に関する建議書」を公表
日本税理士会連合会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができると税理士法に規定されており、この規定に基づき、税制改正に関する建議書を毎年取りまとめて… 続きを読む »
日本税理士会連合会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができると税理士法に規定されており、この規定に基づき、税制改正に関する建議書を毎年取りまとめて… 続きを読む »
国税不服審判所はこのほど、2022年10月から12月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、8事例(国税通則法関係1件、所得税法関係… 続きを読む »
厚生労働省がこのほど公表した「労働経済動向調査(2023年5月)」結果(有効回答数2739事業所)によると、2023年4~6月期実績見込みの正社員等雇用判断DI(「増加」-「減少」)は、調査産業計で+3ポイントとなった… 続きを読む »
産業能率大学総合研究所が2023年度に就職した新入社員を対象に実施した、毎年恒例の「新入社員の理想の上司調査」結果(有効回答数316人)によると、回答は自由記述により理想の男性上司は105人、理想の女性上司は87人の名… 続きを読む »
上場企業の株主総会がヤマ場を迎えているが、東京商工リサーチが発表した「3月期決算上場企業の役員報酬1億円以上開示企業調査」結果によると、6月23日16時30分までに、2023年3月期決算の有価証券報告書を提出した上場企… 続きを読む »
帝国データバンクが発表した「パチンコホール経営法人の実態調査」結果によると、2022年のパチンコホール経営法人数は、1508社となった。2021年より185社(10.9%)少なく、2019年の2000社からコロナ禍を経… 続きを読む »